各地方公共団体の協力を得て、避難者数の調査をしています。５月１６日現在の数字がまとまりました。約16万人です。

伊勢志摩サミットで、被災地の産品をお土産に出しました。ところで、気の利いた、その地域らしさがでた産品は、これからの観光客に受けると思います。××まんじゅうや○○せんべいも良いのですが。修学旅行生が近所への土産にとか、若い会社員が職場への土産に買うような、安くて数が多い土産では、中高年や海外からの金持ちには買ってもらえません。
少々値が張っても良い品物、職場への土産でなく自分が記念に買いたいものが、必要なのです。あまりかさばるものも、困ります。意外とないのですよね。

5月26、27日と開催されたG7伊勢志摩サミットでは、安倍総理大臣からG7各国首脳に対し、いくつかの品が贈呈されました。その中に、被災3県の産品があります「外務省ホームページ」。秀衡塗酒杯（岩手県）、玉虫塗小物入れ（宮城県）、会津ほまれ純米大吟醸酒（福島県）。それぞれすてきなものです。良い宣伝になったと思います。
5月20、21日に仙台で開かれた、財務大臣・中央銀行総裁会議でも、復興状況を視察してもらったり、復興状況を紹介したり、地元産品の紹介をしました。福島県産の食材も食べてもらいました。

日本財団は、犯罪加害者が贖罪のため寄付する金銭を受け付けています。それを、加害者の反省の気持ちを代弁して被害者の救済に活用しています。このような活動もあるのですね。詳しくは、｢笹川会長のブログ」をお読みください。

日経新聞5月22日、ジリアン・テット氏の「国際金融揺さぶる盲点」（５月20日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）から。
・・・昔、銀行強盗といえば目出し帽をかぶり、トンネルを掘ったが、もはやそうではない。３カ月前、世界は史上最大の銀行強盗を経験した。窃盗団がバングラデシュの中央銀行から１億100万ドル（約110億円）を盗んだのだ。
21世紀の詐欺師は銃を使わなかった。その代わり、国際銀行間通信協会（スイフト）が運営する銀行間の決済情報をやりとりする国際的なシステムへのアクセスコードを入手し、これらのコードを使って米国の連邦準備銀行を信じ込ませ、自分たちの口座へ資金を送金させた。その後、関係銀行のソフトウエアを書き換え、自分たちがサイバー空間に残した痕跡を消した・・・
・・・ある大手銀行の最高経営責任者によると、大手金融機関は毎分「数万件」の攻撃に見舞われている・・・
・・・スイフトは1973年に非営利の協同組合として設立され、１万強の銀行が加盟している。最近までその送金システムは地味な存在で、めったに関心を集めなかった。従業員数もわずか2400人（売上高は６億5000万ユーロ）。だが地政学的観点では、組織の規模を大きく上回る影響力を持つ。スイフトのシステムは、国境を越えた高額な支払いのほぼ半分を送金するために使われているからだ・・・
すごいサイバー攻撃が行われているのですね。また、このような国際的民間組織が、世界の金融を支えています。それを、どのように守るか・・・。