日経新聞4月5日キャリアアップ欄は｢営業力を極める・2人の達人に聞く」でした。
キリンビールの大山拓郎さん
・・・キーマンと面会する際には｢聞き役に徹すること」を心がけている。営業なので売り文句もいいたくなるが、相手の不満や欲求をいかに聞き出すかを優先し、｢半分以上はしゃべらない」。それが最後の決め手となる提案の種になるからだ・・・
東京日産販売の金谷直子さん
・・・その際、一方的に話して説得するのではなく、｢何かお困りでは？　不都合はありませんか？」と質問する。顧客の悩みや疑問に対して、その都度説明し納得してもらうのがコツだ・・・
コンサルタントの青木毅さんによると。
・・・インターネットで情報が簡単に得られるようになり、説明型の営業は通用しなくなった。「商品の良さを説明し説得するプッシュ型の営業は昔のもの。物もあふれている今、人は自分に必要だと納得しなければ買わない」
納得してもらうには顧客の真の欲求を引き出す必要がある。質問を通じて、現状がどうで、どうしたいか、そのために何をしているかなど本音を聞き取る。全体を把握した上で解決策を示せば納得させられるという・・・

朝日新聞4月8日朝刊1面の世論調査結果から。今回の調査18歳、19歳の人3千人を対象にして、回収率は70％です。
収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59％、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59％です。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も56％。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は82％にもなります。他方で、　自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人59％が「明るくない」30％を上回っています。これはよい結果ですね。

連載「明るい公務員講座」を読んだ、ある県庁幹部から、次のような便りが来ました。一部改変して紹介します。でも、わかる人が読んだら、誰かわかるわなあ。
・・・今朝、地方行政３月２８日号を読みました。
「消極的権限争い」の記述がありましたが、岡本部長に係長としてお仕えしていた時のことを思い出しました。議会質問に関して２つの部で譲り合い（押し付け合い）をしていたのを岡本部長が目にして、「総務部長が答弁してやるから、あんたが書け！（飲みに行くから１８時まで）」と命じられました。全く権限外の質問について、総務部長答弁を作成したことがありました（２回も！）。ご記憶ありませんか？
いま私も、部内各課長に「質問の内容が少しでも所掌事務に触っていたら、他部局に振るなど逃げたりしないで、速やかに書いて早く帰ろう」と呼びかけています。
最初は各課の部下から不満が出たようですが、自分のところででストーリーを考えて、他部局から資料を集めて、さっさと答弁を書いてきてくれます。所管争いという余計なエネルギーを使わずに早めに答弁作成が済み、また、他部局の事業との関係も自分で勉強できたので、結果的には好評だったようです・・・
へえ、そんなことをしていたんですね。ところで、「飲みに行くから18時まで」というのは、余計というか、これも今と同じことを言っていたようです。笑い。

国が配分した復興予算が、自治体で使い切れず、積み残しになっているとの報道があります。これには、理由があります。
一つは、現場において、用地買収や工事などが予定通りに進まず、執行が遅れることがあることです。これは、復興事業だけでなく、いろんな事業でも起きます。現場ではいろんな事情が生じ、計画通りに進まないこともあるのです。
もう一つは、今回の復興予算に特有の事情があります。現場で柔軟に仕事ができるように、また予算を心配しなくてもよいように、事前に予算を自治体に交付しています。それを、自治体は基金に積み立て、事業の進捗に応じて使うようにしています。
行政の予算の原則は、単年度主義です。1年ごと予算を決め、自治体が国に申請し、それを国が認めてお金を配ります。自治体は、それに従って事業をします。その年度で使えないと、いったん国に返還し、未完成の部分について翌年もう一度、申請してという行為を繰り返します。
しかし、数年にわたる事業も多く、これでは事務作業が大変です。また、復興事業は急がなければならないこと、現場の状況も変化することから、特例的な方法をとりました。それが、事前に予算を交付し、自治体は基金に積み立てて、現場の実情に応じて取り崩して使うという方法です。
だから、ほかの事業に比べ、各年度の執行残が多いのです。この点を理解してください。各自治体からは、喜んでもらっています。もちろん、数年経って使い残したものがあれば、国に返還してもらいます。
このほか、高台移転工事について、住民の意向が変化して、事業量を縮小した例もあります。これは、納税者には褒めてもらえるでしょう。また、福島の原発対策費には、これから30年かかる対策費も前渡ししてあります。これは、早く使い切ってもらっては困るのです。
「つけた予算は、その通り使う」「つけた予算は、その年度内に使い切る」という考えは、事業によっては非合理な場合もあります。

先日、立教大学で復興のシンポジウムに出席しました（3月26日）。旧知の池上岳彦先生から、立教大学の復興支援の取り組みを教えていただきました。立教大学には、コミュニティ福祉学部があり、松山真教授が中心になって、活動拠点を決めて継続的に支援をしてくださっています（東日本大震災復興支援推進室）「パンフレット」。
ありがとうございます。考えてみれば、コミュニティ福祉学部は、まさにコミュニティ再建に最も近い教育部門ですよね。もっと早くから、連携を取るべきでした。