復興庁では、4月26日に、｢復興交付金・効果促進事業の活用方策｣を公表しました。被災地では、町づくりの工事が進んでいます。すると、次の課題が見えてきます。復興交付金を活用して、これらの課題に対応してもらうべく、活用事例を紹介したものです。例えば、工事車両が通ることで、市町村道が傷みます。その補修経費も、市町村にとっては、バカになりません。現地の要望を拾って、職員たちが知恵を出してくれます。ありがとう。

4月26日の毎日新聞夕刊に「宮城を支援　町職員の経験生きる　熊本・甲佐」が載っていました。
・・熊本地震の被災地で、罹災証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約1万1000人の熊本県甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、５年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のＦＭ局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている・・・
詳しくは記事を読んでもらうとして。多くの市町村と職員は、大災害の経験がありません。消防や水道局などは、応援に行った経験はあるのですが、一般職員は被災した経験がないのです。市町村役場で、発災直後に必要なのは、本部機能（情報収集と対応）と避難所運営です。これは、経験があるのとないのとでは、大違いです。今回の熊本地震でも、多くの市町村から応援職員が駆けつけています。きっと、良い経験になると思います。「情けは人のためならず」。このような場合は、「応援は他の自治体のためならず」でしょうか。

経済同友会の機関誌「経済同友」4月号が、発行されました。今号は、3月11日に仙台で行われた「東日本大震災追悼シンポジウム」の特集です。私も、基調報告をしました。
何度も書いていますが、大震災での経済界の支援は、これまでにない量と質でした。その一端は「復興が日本を変える」に書きました。ある記者さん曰く、「霞が関で、こんなに経済界とお付き合いのあるのは、監督官庁は別として、珍しいですね」。私も、経済同友会代表幹事、経団連会長と、こんなに親しくなるとは思ってもいませんでした。商工会議所を含め、それぞれの事務局に、感謝します。

今日、復興庁で、ハンズオン支援事業の成果を公表しました。詳しくは資料を見ていただくとして。例えば、鮭とクリームチーズのスプレッドは、県知事賞をもらいました。
新商品開発や売り込みの、経験やノウハウのない中小企業に、支援に入っています。復興庁の役割は、知恵と応援企業を伝えることです。補助金ではできない支援です。そんなに大きなお金はかかりません。このような支援の仕組みを考えてくれたのは、企業から復興庁に派遣された若手職員たちです。ありがとう。

熊本地震でも、救助期から、被災者支援と復旧期に移りつつあります。もっとも今回の地震は、余震が続いていて、本格的に次の段階に移行するめどが立っていません。日本財団が県庁と協力して、「日本財団災害復興支援センター 熊本本部」を立ち上げてくれました。
東日本大震災で経験して驚きましたが、ＮＰＯ（組織的ボランティア）の行動力には脱帽します。現地での直接支援とともに、どこにどのような要望があるか、誰が何を支援できるか。それがわからない状況の下で、それらのつなぎをしてくれます。全体を仕切れる組織があれば良いのですが、被災地の状況とＮＰＯの性格からして、それは無い物ねだりです。「できる組織から動いてもらう」。それが重要なのです。
また、日本財団は、今回の地震災害における様々な支援活動を行う団体に対して、活動資金の助成をしてくださいます。これもありがたいことです。