4月26日の毎日新聞夕刊に「宮城を支援　町職員の経験生きる　熊本・甲佐」が載っていました。
・・熊本地震の被災地で、罹災証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約1万1000人の熊本県甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、５年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のＦＭ局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている・・・
詳しくは記事を読んでもらうとして。多くの市町村と職員は、大災害の経験がありません。消防や水道局などは、応援に行った経験はあるのですが、一般職員は被災した経験がないのです。市町村役場で、発災直後に必要なのは、本部機能（情報収集と対応）と避難所運営です。これは、経験があるのとないのとでは、大違いです。今回の熊本地震でも、多くの市町村から応援職員が駆けつけています。きっと、良い経験になると思います。「情けは人のためならず」。このような場合は、「応援は他の自治体のためならず」でしょうか。