滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）から。
企業が投資として認識している範囲と、政府のＧＤＰ統計での投資の範囲がずれているのです(p234）。ＧＤＰでの投資は、建物や機械などの有形固定資産（約58兆円）とソフトウエアなど（約11兆円）の合計68兆円です。無形資産の多くが、こぼれ落ちています。例えば、研究開発投資（15兆円）、ブランド力や技術力など「経済的競争能力」が7兆円です。そこでも紹介されていますが、グーグルやアマゾンの価値は、コンピュータとその施設設備ではありませんよね。このほか、海外の子会社の株式取得や企業買収も、企業にすれば投資ですが、政府の統計からは落ちています。この話は、既に新聞に書かれているので、読まれた方もおられるでしょう。「設備投資とは何か　食い違う政府と企業の認識」（日経電子版、2016年1月4日）。新聞記事には、範囲のズレが図になっているので、記事本文と一緒にそれをご覧ください。
少し話はずれますが、産業の３分類も今や機能を発揮しません。習いましたよね。第１次産業＝農業、林業、水産業など。第２次産業＝製造業、建設業など。第３次産業＝情報通信業、金融業、運輸業、販売業、対人サービス業など。わかりやすいです。
しかし、近年の産業別のＧＤＰ構成比は、第１次産業が1.2％、第２次産業が23.9％、第３次産業が74.9％です。1.2％と75％を比べても、有意な結論は出ないでしょう。もっと違った分類基準が必要です。それぞれの指標は、考案されたときは威力があるのですが、構造が変化すると、新しい物差しが必要です。