公正取引委員会が、3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を公表しました。新聞は、「税金を投じた救済で健全なライバル企業が不利になったり、支援を期待して経営者が緊張感を失ったりしないよう、安易な支援に歯止めをかける狙いだ」と伝えています。
放っておくと企業が破綻する。そして国力や雇用の場が失われる。そのようなときに、行政は支援すべきか。他方でそれは、公平な競争を阻害します。また、好調なときは｢官の関与は最小限にすべき｣と主張しておきながら、困ったときは｢政府が支援すべき」とのご都合主義もおかしいです。
官と民との関係、行政はどこまで経済活動に介入すべきかを考える事例です。