3月7日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。政府の対応への評価は、大いに評価できるが2人、ある程度評価できるが35人で、合わせて9割近い首長が評価してくださっています。あまり評価できないが5人です。これは、去年、一昨年とほぼ同じ傾向です。原発事故については、15市町村長のうち、ある程度評価できるが8人で、約半数です。これは、昨年より改善しています（去年の記事、2015年3月2日）。詳しくは、記事をお読みください。
3月8日の毎日新聞は、全国世論調査（1736世帯を対象にして回答は1017人、回答率59％）を載せていました。それによると、被災地に対する政府の支援や復興への取り組みについて、大いに評価するが5％、ある程度評価するが41％です。あまり評価しないが36％、まったく評価しないが9％です。評価するの合計が46％、評価しないの合計が45％で、ほぼ同数です。政府に厳しい毎日新聞（？）で、半数の方から評価してもらっています。
これらは、政府の各種政策の中でも、高い評価ではないでしょうか。もちろん、まだまだ頑張る必要はあります（参考、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』ｐ81）。