日経新聞専門誌『日経グローカル』2016年2月1日号に、鹿野順一さんの「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント。ＮＰＯの役割」が載っています。鹿野さんは、岩手県釜石市のＮＰＯ法人の代表で、いわて連携復興センターの代表も兼ねておられます。私も復興庁も、大変お世話になっています。
5年間現地でＮＰＯとして携わった経験から得られた教訓を、まとめてあります。企業や行政との協働、そして｢ハード復旧は行政、生活復興はＮＰＯ」と提唱しておられます。受援力強化やセクター間の連携、平時の経験が重要だとも。関係者の方には、ぜひ読んでいただきたい文章です。

読売新聞夕刊3面の論説委員によるコラム「とれんど」、2月6日は、棚瀬篤論説委員による「教訓は生まれ続けている」でした。
宮城県岩沼市での集団移転、そして仮設住宅解消を取り上げています。隣の名取市の閖上地区かさ上げ方針が市長のリーダーシップで早く決まったのに対し、岩沼市では住民の検討会を続けました。しかし、結果として、岩沼市の集団移転の方が早く完成したのです。記事の中に、私の発言が出てきます。
・・｢これは時間がかかるな」。住民の合意形成に手間をかけるやり方に、実はそう思っていた、と復興庁の岡本全勝次官から聞いた・・・
もう少し出てきますが、それは本文をお読みください。
棚瀬記者の主張は、次の通りです。
・・・｢3.11」から間もなく5年になる。語り継ぐべき教訓は、あの日に知った津波の怖さや避難の大切さだけではない。復興への歩みの中にも様々な教訓がある・・・
ご指摘のとおりです。私は、今回の大震災から学ぶべきことは、3つの時期に分けることができると考えています。発災までの備え（防災）、発災直後の救助、仮設住宅に移ってからの復興の3段階です。国の組織で言えば、第1段階は内閣府防災担当、第2段階は被災者支援本部、第3段階が復興庁です。よい指摘を、ありがとうございます。

昨日の記述に対し、鋭い読者から、間違いの指摘あり。｢次官。遊休が、有休になっていましたよ。飲んでから書いたのでしょ」と。その通りです。なお、よりわかりやすい資料が、仙台商工会議所のホームページに載っています。特に、「プロジェクトだより」、「中間報告」。

2月4日の毎日新聞オピニオン欄は、「母子避難と帰還を支える」で、福島県から母子で自主避難し、現在は郡山市に戻っておられる中村さんと、帰還した母子を支援しておられる富田さんとの対談でした。目に見えない、またこれまで経験したことのない放射能被害。危険に対する不安は、個人差があります。子どもの健康を考え、避難指示区域外から避難した親子もおられます。その方々が帰還する判断をする際の情報提供、また帰った際のママ友の支援が重要です。原文をお読みください。

日本経団連の広報誌、月刊｢経団連｣2月号に、対談が載りました。「新たな挑戦を通じて生まれ変わる被災地」。岩沙弘道・経団連震災復興特別委員長（三井不動産会長）と、内堀雅雄・福島県知事との鼎談です。ご関心があれば、原文をお読みください。恥ずかしながら、大きな顔写真付きです。
テーマは、産業復興と企業の貢献です。この2つの課題は、これまでの大災害では、十分認識されていませんでした。国と経済界が、これだけ大きく取り組むようになったのは、東日本大震災が初めてだと思います。これまでの企業の貢献に、お礼を言います。また、引き続きの支援をお願いします。