日経新聞専門誌『日経グローカル』2016年2月1日号に、鹿野順一さんの「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント。ＮＰＯの役割」が載っています。鹿野さんは、岩手県釜石市のＮＰＯ法人の代表で、いわて連携復興センターの代表も兼ねておられます。私も復興庁も、大変お世話になっています。
5年間現地でＮＰＯとして携わった経験から得られた教訓を、まとめてあります。企業や行政との協働、そして｢ハード復旧は行政、生活復興はＮＰＯ」と提唱しておられます。受援力強化やセクター間の連携、平時の経験が重要だとも。関係者の方には、ぜひ読んでいただきたい文章です。