年別アーカイブ：2015年

5月14日の毎日新聞の社説は、「復興の新方針。被災地と丁寧な調整を」でした。
・・・復興が新たな段階を迎える中で、一定の地元負担はやむを得ない。ただ、今回の方針は被災地に過重な負担をもたらす懸念もある。具体的な予算や事業枠の策定にあたり、地元との丁寧な協議や調整を求めたい・・・
産経新聞の主張は、「震災復興事業。実情踏まえた地方負担を」でした。
・・・復興に向けた効果を見極め、真に必要な予算を重点配分すべきだ。そこに被災地がより責任を持ってかかわるよう、一定の負担を求めるのはやむを得まい・・・
ありがとうございます。ふだん政府に対して厳しい2紙に、このように理解していただいて。もっとも、それぞれ、自治体の意見を聞いて調整するように、との意見がついています。私たちも、そう考えています。

5月13日読売新聞の社説は、「震災復興事業　やむを得ぬ自治体の一部負担」でした。私たちの考え方に理解を示していただき、ありがとうございます。もっとも、被災地の地方新聞では、私たちの方針に対し、かなりきつい批判の記事も書かれているようです。
事業者の立場からすれば、なるべく負担は少ない方がよいでしょう。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」というような問を立てれば、多くの人が「ない方がよい」と、答えるでしょう。
しかし、復興事業につぎ込んでいる国費は、国民の負担です。前期5か年の事業の財源を捻出するために、所得税に2.1％の上乗せをしています。これは25年間続きます。あわせて住民税は、1，000円の上乗せを10年続けます。
納税者に納得をしてもらわないと、復興事業は続けることはできません。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」という問には、「その財源はどうしますか」という問が、あわせて必要なのです。

また、高台移転や公営住宅建設などの復旧・復興事業には、今後とも地方負担を求めていません（このような例も）。地方負担を求めようとしているのは、例えば内陸部の道路整備や橋の耐震補強です。復興に関連しますが、発災以前から計画されていたような事業です。これは、被災しなかった地域との公平性を考えれば、全額国費は理解が得にくいと思います。
引き続き、関係者の理解を求めるために説明を続けます。その際には、納税者も念頭に置く必要があります。

昨日、前期5か年の総括をしたことを書きました。地震・津波被災地では、後期5か年内での復興の完成が見えてきました。特に見ていただきたいのは、「資料1ポイント」のＰ7です。住まいの確保に関する事業（公営住宅や高台移転の宅地造成など）は、今年度中に64市町村において完了予定です。残る市町村も、平成30年度までには完了する予定です。あと3年です。
この4年間を振り返ると、よくここまで来たなあと思います。発災直後は、復興を考えるどころか、今日明日の生活支援（支援物資輸送、避難所の環境改善、被災者の把握）を考えることで、精一杯でした。必要な仮設住宅の建設も膨大で、いつになるか悩んでいたくらいです。その頃のことを思い出すと、感慨無量です。私以上に、被災者の方々や被災自治体の方々の方が、思うところがあると思います。関係者のご努力と協力のおかげです。ありがとうございます。
もちろん、完成までには、まだ時間がかかります。しかし、新しい段階になりつつあることは、間違いありません。
他方、原発被災地では、なお帰還の見通しが立たないところが多いです。これにも、さらに力を入れる必要があります。