年別アーカイブ:2015年

広辞苑、還暦

2015年6月2日   岡本全勝

広辞苑が、刊行以来60年になるのだそうです。すなわち、1955年生まれで、私と同い年です。戦前からあるのだと思っていました。
私が使い出したのは、中学生の時です。田舎の中学生にとって、広辞苑は権威であり、あこがれでした。一つの単語を引いては、近くの単語を読みと、知識の源でした。小学生や中学生の時は、百科事典を読むのが楽しみでした。知らないことばかりでしたから。また、教科書のほかに適当な本もありませんでした。
国語辞典の話に戻ると、社会人になってからは、職場では「岩波国語辞典」を使っています。こちらは1,800ページでコンパクトです。もっとも、パソコンで調べることも多くなりました。一つの単語を調べるには、インターネットが便利でしょう。しかし、学生が勉強するなら、印刷物の辞書をお薦めします。知識が横に広がります。

社会科学による大震災の分析、2

2015年6月1日   岡本全勝

日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第2回配本、第7巻『大震災・原発危機下の国際関係』が刊行されました。
内容は目次を見ていただくとして、今回の大災害では外国との関係、特にコミュニケーションが問題になりました。今後の危機管理には、国際関係的視点が不可欠なのです。被災者支援本部でも、国際班をつくりました。

第2章 外国支援の受け入れ
第3章 自衛隊と米軍の共同作戦の成果と教訓
第4章 日米協力の国内外への影響
第5章 対外的な危機時コミュニケーション
第6章 外国メディアの大震災・原発危機報道
第7章 外国人と外国政府の避難行動
第8章 放射能汚染の対外関係への影響
第9章 国際機関との関係
第10章 世界の原発政策への影響
第11章 結論:大震災・原発危機の対外関係への影響

このような観点からの分析は、このようなシリーズでなければ行われなかったでしょう。ありがとうございます。
シリーズ全体は、「社会科学による大震災の分析」(2015年5月6日)で紹介しました。

復興事業のコスト意識

2015年6月1日   岡本全勝

6月1日の日経新聞地域面「時流地流」は、山本朗生記者の「新・復興事業コスト精査を」でした。
・・・被災地にも一部負担を求める国と、全額国費の継続を求める地元自治体が対立するが、どんな結論になるにせよ、事業採算を高めるという点では、しっかり共同歩調を取る必要がある。
国が「集中復興期間」と定めた11~15年度は、いち早く被災地の生活インフラを立て直すために、適正なコストをじっくり精査できないのもやむなしという面があった・・・
として、次のような例を紹介しています。
宮城県多賀城市で建設中の工業団地。当初計画47億円が54億円に膨らみました。増加分7億円は国費で支援していますが、この多くを市が負担するのであったら、規模を縮小したかもしれないこと。
宮城県南三陸町の下水処理場。かつては370世帯の下水を処理していました。大半の世帯が津波被害で移転したのを機に稼働をやめ、町内の移転先では個別の浄化槽で処理してもらうことになりました。全額国費で再建する手もありましたが、佐藤仁町長が「下水管敷設や維持にコストがかかりすぎる」と断念した例。
原文をお読みください。

朝日新聞社説、復興事業地方負担

2015年5月31日   岡本全勝

5月31日の朝日新聞社説は「復興と負担―国は地元と協議尽くせ」です。
・・・復興の進展と事業内容に応じて、地方にも段階的に負担を求めていくことは必要だろう。
復興予算は当初5年間で26兆円を超え、次の5年でも6兆円程度が必要になる見通しだ。当初5年分は所得税などの臨時増税を中心に手当てしたが、次の5年分は毎年度の剰余金や国の資産売却でまかなえそうだという。とはいえ、国民による負担である点は変わらない・・・
・・・事業を一つひとつチェックすることは、負担を抑えつつ効果をあげるためにも欠かせない。
震災が起きた11年、政府が当初10年間の予算枠を決めた際には、阪神・淡路大震災の例などを参考にしながら、ある程度「見込み」で判断するしかなかった。それが被災地以外でのさまざまな事業への「流用」や、被災地での過大な事業につながった面は否めない。
震災から4年がたち、より確実な見積もりと検証ができるはずだ。状況の変化に合わせて見直しが不可欠な事業もあるだろう。不断のチェックは予算編成と執行の基本である・・・

北岡伸一先生、戦後70年談話懇談会

2015年5月31日   岡本全勝

朝日新聞5月30日オピニオン欄、北岡伸一先生のインタビュー「戦後70年談話」から。
・・・こういう立場(21世紀構想懇談会座長代理)に就くといろいろ批判を受けることがあります。安保法制懇では朝日新聞から何度もたたかれました。日本の安全保障を考える時、国際構造や周辺国との軍事バランス、関係国の対外認識や意思決定システムから出発しなければなりません。ところが朝日新聞は「憲法の解釈を変えていいのか」「政府の歯止めはどこにあるのか」と、国際情勢から説き起こさない報道ばかりでした。すれ違いが多く、残念でした。
今回の議論にも通じる話ですが、日本はかつてなぜ戦争に突き進み、現在はなぜ平和的に発展していると思いますか。それは憲法9条があるからではなく、世界の構造が変化し、その中における日本の位置が変わったからです。戦前の貧しい時代には「土地の膨張が国の発展につながる」という思い込みがあった・・・戦後の日本は自由な通商貿易に生きることを決意し、発展した。従って自由で安定した国際関係の維持こそ日本の生命線であり、そのための責任の分担や国際貢献が不可欠だと考えています・・・