年別アーカイブ：2015年

朝日新聞8月8日1面の「折々のことば」（鷲田清一）から。
・・・｢髪の毛が後退しているのではない。私が前進しているのである。」孫正義
ソフトバンクの社長は｢髪の毛の後退度がハゲしい｣とからかわれて、こう反撃した・・・

今日8日、福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。原発災害からの復興のために、国と地元とが集まって協議する場です。国からは、復興大臣、環境大臣、経産副大臣、官房副長官らが出席し、地元からは知事や県会議長、市町村や団体の代表が出席しました。忙しい方たちに集まってもらおうとすると、土曜日になってしまいました。
最近は、進んだ点の報告や課題についての意見交換のほか、8月には翌年度の概算要求の前に意見を聞き、2月には新年度予算案を報告するために、年に2回開催しています。当然、個別の課題については、随時、意見交換をしているのですが、このように法律で設置し、定期的に開催することも、意義があります。
国から、復興庁が、子ども被災者支援法基本方針の改定案、12市町村の将来像の提言、福島復興特措法の改正、風評被害対策、後期5か年事業枠組みなどを報告し、原子力災害対策本部からは福島復興指針の進捗状況、第1原発の廃炉汚染水対策を、環境省からは除染と中間貯蔵施設について報告しました。資料は、追って、復興庁のホームページに載せます。

スーパーのダイエーが、各紙に全面広告を出しています。「わが街をおいしいと言わせたい」と、福島の桃が大きくカラー写真で紹介されています。ありがとうございます。
福島の桃は、大玉で、おいしいですよ。わが家でも、食べています。お薦めです。通販でも買えます。いろんなお店や農園があるので、インターネットで検索してください。

読売新聞8月7日、「中曽根元首相、終戦７０年寄稿」から。
・・・第２次世界大戦は、帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦いであり、欧米諸国との間の戦争もそのような性格を持ったものであった。
他方、アジア諸国に対しては侵略戦争でもあった。特に中国に対しては、1915年の「対華21か条要求」以降、侵略性が非常に強くなった。軍部による中国国内への事変の拡大は、中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない。資源獲得のための東南アジア諸国への進出も、現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だった・・・
・・・ただ、300万人以上の国民が犠牲になったという厳然たる事実を拭い去ることはできない。本来なら、当時の指導者の戦争責任を他者による東京裁判という形ではなく、日本人自らの責任においてこれを裁き、決着を付けるべきだったが、東西冷戦が始まったことで日本社会としての戦争の総括が中途半端に終わってしまった。それが、その後、長く日本人の意識の中で、晴れぬわだかまりとして残る結果となった。
やはり、先の戦争は、やるべからざる戦争であり、誤った戦争であった。
戦後日本の起点はポツダム宣言受諾に始まると考えるのが国際的通念であり、あの戦争と敗戦から学ぶべき教訓を我々日本人は胸に深く刻む必要がある。歴史を正視し得ない民族に、政治の長期安定性もなく他の民族からの信頼も尊敬もあり得ない。点検と反省により、事故の歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、これらを直視する勇気と謙虚さを持つべきであるし、汲み取るべき教訓を心に深く刻み、国民、国家を正しい方向に導くことこそが現代政治家の大きな責務でもある・・・

朝日新聞オピニオン欄が「戦後７０年、日本の転換点は？」を特集しています。8月2日は、読者が選んだ転換点のアンケート結果が載っていました。1940年代や50年代という回答もありましたが､これは戦後改革と位置づけるとして、その後の半世紀近くをどこで区切るか。それはまた、戦後日本と現在の日本を､どのように評価するかという｢価値判断」の反映となります。
20年近く前（1990年代後半、仮に1995年としましょう）に､宮沢内閣の大臣秘書官同窓会で議論になりました。総理秘書官のT先輩が、「それは60年安保だ｣とおっしゃったので、私は｢それは古すぎまっせ」と反論したことを覚えています。その時点で､戦後50年でした。1960年で区切ると、前半15年で後半35年になります。私は、「高度成長が終わったオイルショック（1973年）ではないですか｣と申し上げました。これだと、前半が28年で､後半が22年でした。さて、その議論をしてから、さらに20年が経ちました。
2003年に書いた『新地方自治入門』でも、その考え方に立って､戦後日本社会と､日本政治、そして地方行政を評価しました。紹介文に､次のように書いています。
・・・私は、戦後の日本の地方自治体は、ナショナル・ミニマムと社会資本整備という課題を、実に良く達成したと考えています。日本の経済成長の成果の上に、行政機構や地方財政制度がうまく機能したからです・・・
・・・これまでの課題がほぼ達成された今、地方行政は次なる目標を探しあぐねています。また、現在の地域の課題に必ずしも的確に答えていないと思います。
地方行政そして日本の政治は、目標を転換するべき時がきています。それはまた、日本経済・日本社会・日本人の思考の転換でもあります・・・
経済成長の軌跡も､その観点から､区分しました。しかし、このような区分も､経済偏重になっているのかもしれません。繰り返しになりますが、どこで区切るかは､何を指標に区切るかが鍵であり、それは現在の日本社会をどのように位置づけるかによります。これまでの延長線上にあるのか､変えなければならないのか。変えるとしたら､何が課題か、です。
私のこれまでの考えでは､戦後日本の課題は経済成長であり、それを達成した1970年（大阪万博）､あるいはその延長でバブル崩壊の1991年までが前半です。そして、次なる目標を定めかねているのが､後半です。70年間を｢戦後日本」と規定するのは､政治家や歴史家、そして私たちの怠慢でしょう。しかし、次なる目標を決めかねている､現在の日本社会を測る物差しを決めかねていることが、区切りを決められない原因です。