昨日は、経団連に、機関誌「月刊経団連」用に、座談会に行ってきました。今日は、（株）電通に、産業復興での官民連携について、意見交換に行ってきました。このページでも書いているように、復旧に際して企業は大きな貢献をしてくださいました。また、企業の施設設備復旧までは、行政の補助金で支援できたのですが、販路開拓や新商品開発については補助金では効果がなく、大手企業の支援をお願いしています。電通も、東北六魂祭を始め、その技能を生かした支援をしてくださっています。引き続き、というか今後の新しい局面で、どのような支援をしていただけるか。それを議論してきました。忙しいのに、大勢の社員が、私の話を聞いてくださいました。
企業による復興支援については、今朝8日の朝日新聞も大きく取り上げていました「復興支援、ビジネスも念頭に　被災地と企業がともに利益」。
企業の復興支援には、無償支援、本業、本業を生かした新たな発展、の3つがあります。しかし、無償支援は長続きしません。本業または本業を生かした発展型が、息長く続きます。利益が出るのが良いのですが、利益が出なくても少しの赤字なら、企業経営者も続けてくれるでしょう。
企業が復興支援を続けるには、いくつかの要件があります。どの地域・自治体と手を組むか。地域のどのような資源を使うか。その企業の持っている技能の何を使うかです。朝日新聞に取り上げられた資生堂の例では、地域＝大船渡（椿の北限）、地域の資源＝椿、企業の技能＝資生堂の化粧品、つながり＝椿は資生堂のシンボルです。復興庁や自治体からすると、企業はいろんな技能を持っておられます。それをどのように協力していただくか。新しい課題です。