私の発言

インターネットで「発見」した私の発言に、リンクを張ってあります。
1 省庁改革・副大臣について
2000.11.1 読売新聞
2 鹿児島県ウミガメ保護条例
2000.9.25 南日本新聞
以上2つは、HPから削除されたようです。
3 地方交付税の見通しについて
2003.2.18 北日本新聞インタビュー「正念場の地方自治」
平成の大合併で、県内市町村が注視しているのは「地方交付税」の行方だ。地下で「霞ケ関」駅とつながる高層ビル。その6階にある総務省自治財政局で、岡本全勝交付税課長は「地方交付税は増税でもしない限り、減らしていくしかない」と力を込めた。
4 読売新聞山形支局の連載特集
「・・・「教育や介護保険、消防などは国として守り通す。が、地域や産業の振興、公共事業、総務費は(交付税で)守り切れない時が来る」。総務省の岡本全勝・官房総務課長(前交付税課長)は二月、宮崎県内での講演で断言した。例えば人口一万人の町村が、住民税のうち納税義務者が均等に納める部分で人件費を賄うとする。岡本課長は「三千世帯で約六百万円納めても、村長と助役が給料をもらえば議員は全員無報酬。(合併もしないで)割高になっている分は『どうぞご自分で』ということ」と切り捨てる。 ・・・」
間違ったことは言っていないと思うんですが、「切り捨てる」とは厳しいですねえ。(7月3日)
5 2006年10月25日 日刊工業新聞
「始動・再チャレンジ支援(1)複線化社会へ-戦後改革の核弾頭に」
整理が進むにつれ、再チャレンジ支援策は法律や予算や規制によって実行できるタイプの政策とは違うことが鮮明になりつつある。企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。「複線化社会」と一言で表現されているが、文字通り「戦後レジーム(体制)」の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が「社会を変える『核弾頭』になるかもしれない」(岡本室長)ことは否定できない。

 

省庁改革の現場から

2001年、出版社ぎょうせい刊

平成13年1月に省庁改革が実行され、省庁の数は半分に削減されました。新しく内閣府も作られました。経済財政諮問会議が作られたのも、この改革です。私は、この改革を準備するために内閣に設置された「改革本部」に2年半勤務しました。その体験と現場から見た改革をまとめたのが、この本です。
明治時代に内閣制度ができて以来、初めての本格的省庁改革でした。また、単に数を減らすだけでなく、政治主導、政策評価、独立行政法人など、行政システムの改革でもありました。戦後いくつかの行政改革がありましたが、もっとも成功した例でしょう。
本書では、今回の改革の概要と、またなぜ改革が成功したかを解説してあります。あわせて、改革後の国家行政機構の概要も説明してあります。

平成14年2月10日の読売新聞読書欄にも、取り上げられました。国の行政機構の入門書にもなっています。これから国家公務員になろうと思っておられる人は、一度お読み下さい。類書がないので、役に立つと思います。

「省庁改革の現場から」

「省庁改革の現場から-なぜ改革は進んだか」
目次
第一章 中央省庁等改革推進本部
1 平成10年の夏
2 事務局の仕事
第二章 何が変わるか、変わったか
1 省庁の再編
 (初めての大幅削減、省庁間の政策調整)
2 政治主導の強化
 (内閣機能の強化、内閣官房の強化、内閣府、副大臣・大臣政務官)
3 スリム化
 (国の行政組織の概要、組織整理、公務員の定数削減、機能の減量)
4 独立行政法人制度の創設
5 評価と公開
 (政策評価、情報公開)
第三章 どうして改革は進んだか
1 経過
 (行政改革会議、基本法)
2 今なぜ省庁改革か
 (戦後50年の成果と負の遺産、これまでの行政改革)
3 なぜ改革は進んだか
4 地方自治体に活かせること
 (スリム化からシステム改革へ)
第四章 残されたこと
1 批判と課題
2 「この国のかたち」と次なる改革
 (改革の構図)
最終章 平成13年1月6日

「新地方自治入門-行政の現在と未来」

2003年10月発行

 

東京大学での講義(2002年度)を加筆し、専門誌『地方行政』(時事通信社)に「地方自治50年の成果と課題」という表題で連載しました(2002年7月~03年4月)。それを、単行本にまとめ「新地方自治入門-行政の現在と未来」として、2003年10月に時事通信社から出版しました。

これまでの地方自治の教科書は、地方自治法の解説です。本書は、制度の解説だけでなく、それが果たした機能や、果たしていない問題点を中心に解説しました。これまでにない本だと自負しています。地方公務員や議員さん、一般の方にも読んでもらえるよう、記述にも工夫を凝らしました。
私は、戦後の日本の地方自治体は、ナショナル・ミニマムと社会資本整備という課題を、実に良く達成したと考えています。日本の経済成長の成果の上に、行政機構や地方財政制度がうまく機能したからです。「明確な目標」「潤沢な財源」「効率的な行政機構」が、成功を支えた要件でした。しかし、豊かになったのに、日本人は幸せを感じません。住民も、地方自治体に対し、満足を感じません。自治体がこのままの路線を続けても、住民は評価してくれないでしょう。これまでの課題がほぼ達成された今、地方行政は次なる目標を探しあぐねています。また、現在の地域の課題に必ずしも的確に答えていないと思います。
地方行政そして日本の政治は、目標を転換するべき時がきています。それはまた、日本経済・日本社会・日本人の思考の転換でもあります。成功の3条件はそれぞれ「目標の喪失」「財政の制約」「行政の機能不全」という足かせになりました。これまでの行政は、「モノとサービス」の充実でした。それは、お金があれば「買え」ました。それに対し、これからの地方自治に求められているのは、「関係と参加」です。これまでの成果を振り返り、「豊かな社会の政治と行政」に求められていることは何かを考えることで、日本社会を分析しています。

先日予告していたように、第4刷りができました。一昨年の10月に出版してから、2年間で4刷りです。嬉しいですねえ、多くの人に読んでいただけるのは。いくつかの大学や大学院の授業で、テキストや参考書に使っていただいているようです。
本人は、「これからの地方行政の標準的教科書」と思っています。だって、これまでの教科書は、地方自治法の解説であったり、地方財政制度の解説であって、地方行政の全体像を書いた本ってないですよね。また、その機能や効果、そして問題点も書いていません。それに比べ、拙著は入門と銘打って、コンパクトな本ですが、かなり広く高度なことが書いてあるんですよ。「類書がない」というのが、自慢です。目指せ、売り上げ部数『バカの壁』(こればっかり言ってますね。笑い)。(2005年6月30日)

(拙著が、大学入試に使われました)
今日、ある予備校から、書類が届きました。何だろうと思ってみると、私の著書の転載使用許可を求める依頼でした。なんと、拙著『新地方自治入門』の文章が、大学入試に使われたとのこと。その予備校では、2014年度大学入試小論文問題集を発行するので、問題を転載するのだそうです。
私の文章を使ってくださったのは、金沢大学人間社会学部です。拙著の第11章「住民の意識」から6ページ分を引いて、3つの問を作ってあります。それぞれ、200字~300字で答を書く、小論文試験です。
この本の第3部では、これからの地方行政を考える際に、取り組むべき課題(対象)、誰が解決するのか(主体)、どのように解決するのか(手法)という「機能としての地方行政の課題」とともに、地方公共団体に何を期待するのか、そして住民の意識を変える必要があるという「思想としての地方行政の問題」があることを述べました。その最後の部分です。
この本は、東大の大学院での授業を本にしたものですが、大学生だけでなく自治体の職員や議員さんに読んでもらうように平易に書きました。また、この第3部は、狭い意味の行政学でなく、日本社会の問題として広い視野で書いたので、高校生にも理解してもらえるのでしょう。もちろん、高校生が読むような本ではないので、受験生は初見だったでしょう。取り上げてくださった先生に、感謝します。
それにしても、うれしいですね。とともに、出版から、もう11年も経っています。版元でも、在庫はなくなりました。古本では、出ているようです。こんなに評価してもらえるのなら、早く改訂しなければなりません。でも、他に書かなければならないテーマがあって、そちらも放置したままですし・・。(2014年6月9日)

(拙著が、大学入試に使われました。2)
先日、拙著『新地方自治入門』の文章が、金沢大学の入試に使われ、ある予備校の入試小論文問題集に、それが載ることを書きました(6月9日)。
今度は、別の出版社から、同じような転載許可の求めが来ました。うれしいですねえ。
ところで、受験生にとって、私の文章は難しいのでしょうか、また入試の設問は難しいのでしょうか。(2014年8月19日)

目次

第Ⅰ部 地方行政の成果
第一章 地方自治五十年が得たもの
1 戦後日本の経済発展 2 地方行政の成果 3 成功を支えた条件 4 成功の先にあるもの

第Ⅱ部 地方行政の現在
第二章 地方行政の仕組み
1 中央政府と地方政府 2 地方公共団体の仕組みと仕事 3 仕事の仕組み
第三章 地方公共団体の問題点
1 規模の問題 2 分権の必要性 3 総合行政主体を目指して
第四章 地方財政の現状
1 暮らしと地方財政 2 市の財政 3 地方財政と国家財政の関係 4 財源保障と財源調整の仕組み
第五章 地方財政の課題
1 巨額の財政赤字 2 財政再建のために  3 国からの自立を目指して 4 住民自治を支える
第六章 地方行政がなすべきこと
1 地域社会の課題と地方行政の仕組みの課題 2 新しい地域の問題群 3 新聞記事と市の総合計画のずれ 4 豊かな社会の地方行政を考える

第Ⅲ部 地方自治の未来
第七章 地域の財産とは
1 住み良い町の条件 2 広い社会的共通資本 3 行政目標の再検討を
第八章 公の範囲
1 公共主体の分散 2 サービスの主体 3 公の機能とは
第九章 行政の手法
1 手法の分類 2 評価の必要性 3 手法が難しい政策分野
第十章 政治と行政の在り方
1 地方政治と地方行政の違い 2 政治に期待されること 3 公と政治の在り方
第十一章 住民の意識
1 意識の分権の必要性 2 私たちの思考の枠組み 3 二十世紀型思考を超えて

簡単な進捗状況

復興の進捗状況が一番簡単にわかる2枚紙「道のりと見通し」を、職員がさらに改革してくれました。2枚の前に、1枚の要約を付けてくれたのです。合計3枚になってしまいますが。ご利用ください。
2枚紙は、原作者の名前を取って「市原スペシャル」と呼んでいたのですが、今度は何と呼びましょうかね。「市原スペシャル改」だと、話し言葉では「市原スペシャルかい?」と、とられますよね(笑い)。