インターネットで「発見」した私の発言に、リンクを張ってあります。
１ 省庁改革・副大臣について
２０００．１１．１ 読売新聞
２ 鹿児島県ウミガメ保護条例
２０００．９．２５ 南日本新聞
以上２つは、ＨＰから削除されたようです。
３ 地方交付税の見通しについて
２００３．２．１８ 北日本新聞インタビュー「正念場の地方自治」
平成の大合併で、県内市町村が注視しているのは「地方交付税」の行方だ。地下で「霞ケ関」駅とつながる高層ビル。その６階にある総務省自治財政局で、岡本全勝交付税課長は「地方交付税は増税でもしない限り、減らしていくしかない」と力を込めた。
４ 読売新聞山形支局の連載特集
「・・・「教育や介護保険、消防などは国として守り通す。が、地域や産業の振興、公共事業、総務費は（交付税で）守り切れない時が来る」。総務省の岡本全勝・官房総務課長（前交付税課長）は二月、宮崎県内での講演で断言した。例えば人口一万人の町村が、住民税のうち納税義務者が均等に納める部分で人件費を賄うとする。岡本課長は「三千世帯で約六百万円納めても、村長と助役が給料をもらえば議員は全員無報酬。（合併もしないで）割高になっている分は『どうぞご自分で』ということ」と切り捨てる。 ・・・」
間違ったことは言っていないと思うんですが、「切り捨てる」とは厳しいですねえ。（７月３日）
５ 2006年10月25日 日刊工業新聞
「始動・再チャレンジ支援（１）複線化社会へ－戦後改革の核弾頭に」
整理が進むにつれ、再チャレンジ支援策は法律や予算や規制によって実行できるタイプの政策とは違うことが鮮明になりつつある。企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。「複線化社会」と一言で表現されているが、文字通り「戦後レジーム（体制）」の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が「社会を変える『核弾頭』になるかもしれない」（岡本室長）ことは否定できない。