復興庁から地下鉄の溜池山王駅に行く途中に、溜池の交差点があります。六本木通りと外堀通りが交差します。私は、虎ノ門側から赤坂見附方面へ、六本木通りを渡ることになります。大きな交差点で、自動車の左折用の側道（虎ノ門方向から来て六本木方向に左折します）があります。歩行者が渡るためには、まずその側道を渡るための短い横断歩道Aを渡り、中之島にたどり着き、次に信号のついている長い横断歩道Bを渡ります。
左折する車は多く、ほぼ途切れない状態です。ところが、横断歩道Ａを横断する歩行者も、退社時刻には、ぽつぽつと途切れない状態です。信号がないので、歩行者優先です。横断者が途切れないと、車の列ができます。
私を含め何人かは、先の信号が赤の時は、横断歩道Aの手前で止まり、車を通します。だって、急いで渡っても、中之島で待つだけですから。横断者が少し待つだけで、たくさんの車を通すことができます。ところが、私たち数人が手前で待っているのに、私たちを追い抜いて、急いで横断歩道Aを渡って、中之島で待つ人がいます。その間、待つ車の列が伸びます。少し全体を見れば、分かるでしょうにね。
その人に向かって、「あんた、何そんなに急いでんの。手前の横断歩道Ａを渡っても、中之島で待つだけでっせ」と声をかけたいのですが、小心者なので黙って見ています。

8月28日に、国立教育振興機構が、日米中韓の4カ国の高校生を対象に行った「生活と意識に関する調査」結果を公表しました。8月29日の日経新聞などで紹介されています。4か国の若者の、意識の共通な点と異なる点が浮き出ていて、興味深いです。
例えば、「自分の国に誇りを持っている」について、中国は88％、日本が73％、アメリカは67％に対し、韓国が41％です。中国は学生たちの本心が反映されているかどうか定かではありませんが、日本が意外と高いです。マスコミは｢国民は日本に自信を持っていない｣というような論調を書きますが、そうではないのですね。韓国の41％の理由は、何でしょうか。しかし、「自国の未来は明るい」については、中国が88％、アメリカが49％、韓国が33％、日本が32％です。
「お金があれば望みはかなう」については、中国が44％、アメリカが48％、日本が59％に対し、韓国が92％です。自由経済、競争社会、アメリカンドリームのアメリカが低く、韓国が92％なのは驚きです。他方で、｢今の社会は公正だ」については、中国が55％、日本が32％、アメリカが28％、韓国は11％でしかありません。（それぞれ資料10ページ）
その他の項目も、たくさんあります。ご関心ある方は、お読みください。ところで、記者発表の概要版で、20ページもあります。う～ん、特徴を3枚くらいにまとめられませんかね。

東京新聞9月9日夕刊が、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県で、自宅を再建するなどして退去・返還しなければならないのに、住民が返還しないプレハブ仮設住宅が少なくとも20市町で約900戸あることが、共同通信の取材で分かった」と伝えています。災害公営住宅の家賃が払えず無料の仮設にとどまるケースや、倉庫やホテル代わりの使用、町外で自宅を再建したが職場に通うため住み続けている例もあるとのことです。

先日（9月4日）、震災復興のコーディネート業務を手がけるNPOの「RCF」を紹介しました。その代表である藤沢烈さんへのインタビューが、日経BPのサイトに載っています。「マッキンゼーを経てNPO立ち上げ。「Mr．復興」と呼ばれた男 RCF」（カンパネラ9月3日）。彼がどのような意図と志を持って、復興に関わり、社会事業コーディネートという｢モデル｣を立ち上げているかが、よくわかります。少し長いですが、ご関心ある方はお読みください。

9月7日の日経新聞地域欄が「東日本大震災4年半、震災前回復難しく」として、3県の経済復旧をいくつかの統計から解説しています。水産業産出額、鉱工業生産指数、日銀短観DI、有効求人倍率です。これまで、官民一体となって、様々な取り組みをしてきました。その結果、震災前まで戻った企業もありますが、まだ戻っていない企業もあります。記事では、課題を掘り下げ、また実例をあげて解説しています。なかなか力の入った良い記事です。関係者の方は、お読みください。