今日、与党の復興加速化本部に、平成28年度予算の概算要求案を説明しました。28年度から始まる後期5か年事業については、承知の通り、6月にその総額を見積もり、財源も手当てしてもらいました。その総額を、順次各年度の予算として計上し、執行していきます。また、平成27年度で終わる事業のうち、来年度以降も必要なものをどのように手当てするかが課題でした。例えば、緊急雇用対策費を使って、見守り職員などを雇っていました。しかし、既に求人倍率も上がって、緊急雇用対策の出番ではなくなりました。そこで、見守りなどの職員の費用を、別途計上することとしました。
NHKニュースで伝えられているように、被災者支援に力を入れたことが特徴です。近く、正式に決定して、財務省に提出します。