8月24日に、原発避難12市町村の事業者の事業再開（商工業や農業）を支援する、国、県、民間企業による合同チームが、発足しました。対象となる約8千事業者などを訪問し、再建計画の策定を支援します（福島民報記事。経産省ホームページ）。8千社を戸別訪問することは、大変な労力が必要です。訪ねて、個別に相談に乗るのです。しかも、元の市町村にはおられず、避難しておられます。その方々と連絡を取り訪問するためには、関係者の協力が必要です。
この仕事は、原発事故の後始末なので、原災本部の所管です。実質的には、経産省が担っています。今回も、前次官の立岡恒良さんが、事務方トップとして赴任して指揮を執ります。