朝日新聞オピニオン欄が「戦後７０年、日本の転換点は？」を特集しています。8月2日は、読者が選んだ転換点のアンケート結果が載っていました。1940年代や50年代という回答もありましたが､これは戦後改革と位置づけるとして、その後の半世紀近くをどこで区切るか。それはまた、戦後日本と現在の日本を､どのように評価するかという｢価値判断」の反映となります。
20年近く前（1990年代後半、仮に1995年としましょう）に､宮沢内閣の大臣秘書官同窓会で議論になりました。総理秘書官のT先輩が、「それは60年安保だ｣とおっしゃったので、私は｢それは古すぎまっせ」と反論したことを覚えています。その時点で､戦後50年でした。1960年で区切ると、前半15年で後半35年になります。私は、「高度成長が終わったオイルショック（1973年）ではないですか｣と申し上げました。これだと、前半が28年で､後半が22年でした。さて、その議論をしてから、さらに20年が経ちました。
2003年に書いた『新地方自治入門』でも、その考え方に立って､戦後日本社会と､日本政治、そして地方行政を評価しました。紹介文に､次のように書いています。
・・・私は、戦後の日本の地方自治体は、ナショナル・ミニマムと社会資本整備という課題を、実に良く達成したと考えています。日本の経済成長の成果の上に、行政機構や地方財政制度がうまく機能したからです・・・
・・・これまでの課題がほぼ達成された今、地方行政は次なる目標を探しあぐねています。また、現在の地域の課題に必ずしも的確に答えていないと思います。
地方行政そして日本の政治は、目標を転換するべき時がきています。それはまた、日本経済・日本社会・日本人の思考の転換でもあります・・・
経済成長の軌跡も､その観点から､区分しました。しかし、このような区分も､経済偏重になっているのかもしれません。繰り返しになりますが、どこで区切るかは､何を指標に区切るかが鍵であり、それは現在の日本社会をどのように位置づけるかによります。これまでの延長線上にあるのか､変えなければならないのか。変えるとしたら､何が課題か、です。
私のこれまでの考えでは､戦後日本の課題は経済成長であり、それを達成した1970年（大阪万博）､あるいはその延長でバブル崩壊の1991年までが前半です。そして、次なる目標を定めかねているのが､後半です。70年間を｢戦後日本」と規定するのは､政治家や歴史家、そして私たちの怠慢でしょう。しかし、次なる目標を決めかねている､現在の日本社会を測る物差しを決めかねていることが、区切りを決められない原因です。