月刊誌『地方財務』（ぎょうせい）8月号に、稲原浩・復興庁企画官の「東日本大震災に係る復興事業の平成28年度以降の地方負担等の概要」が載りました。6月に決めた､後期5か年の事業のあり方と地方負担の導入について解説したものです。39ページにわたる詳しい解説です。記録としての意味もあります。通常の災害復旧や、阪神・淡路大震災の際の財政措置との比較も載っています。ご関心ある方は､ご覧ください。