7月31日に､昨年度（平成26年度、2014年度）の決算を公表しました。26年度単年度では、執行率は約6割です。毎年この程度です。ほかの予算と比べて､執行率が低い､すなわち使い残しが多いです。これは、現地で予算が足らなくならないように､多め・早めに予算を自治体に渡しているからです。現地で､地権者の同意が取れなかったりすると、その年度に使い切れず､翌年に繰り越されます。そして、翌年度に事業が執行されて､執行済みになります。
今年は､平成23年度から26年度までの4年分の執行率を公表しました。すると約8割になっています（朝日新聞記事）。単年度の予算で見ると6割の執行ですが、その予算は翌年度にはほぼ執行されます。すると、平成23年度から25年度までの3か年分の予算は､一部の不用を残してほぼ使われ、26年度だけが6割の執行率なのでこれを足し上げると､8割の執行率になったのです。26年度予算も､27年度末までには、ほぼ使われます。
事業が遅れる見込みの時点で､一度国に使い切れない予算を返還してもらい､翌年再度交付するという手続きをとれば､執行率は100％になります。ただしそのための手間が、大変なのです。自治体からは、｢その手間をなくして､数年間で使わせてくれ｣との強い要望があって､このように「合理的」にしています。数年かかる事業も､予算制度が単年度になっているので出てくる「低い数字」ともいえます。数年かかる事業の予算を前渡しするのは､単年度予算制度の下での柔軟な執行の試みなのです。例えば「2年間予算制度」とか「5年間予算制度｣があれば、単年度の執行率はさほど問題にならないでしょう。しかし、より視野を広げると、当該年度の予算を使い切ったかどうかではなく､どれだけ現地で成果が出たか､例えばどれだけ住宅ができたかが、本当の評価なのです。
「不用額もあるではないか」との指摘もあります。これは、発災直後に急いで復旧事業の予算を見積もったので､完全には正確に計算できなかったこと、事業を見なおす場合があることなどによります。時間をかけて予算を正確に見積もるのか（それだと、事業着手が遅れます）、少々予算が繰り越されたり不要が出ることを覚悟で早め早めに予算を自治体に渡すのか。今回は､後者をとっているのです。もちろん、無茶や手抜きはしていません。国民の税金ですから。不用になった予算は返却してもらい､翌年度以降の財源に使います。
民間の方には､少し理解しがたいかもしれません。会社でも家庭でも、同じ成果を出すなら､予算は少ない方がよい、余った予算は別に回すのですから。行政の場合は､しばしば予算が多いほどその事業に力を入れていると評価され（昨年度との伸びの比較が記事になります）、一度決めた予算はその通りに執行するのがよいと考えられています（使い残しが出ると、あたかも悪いことかのように書かれます）。予算＝事業であり、成果は予算で評価するという｢形式主義」が、はびこっているからです。もちろん、財源は税金であり、議会による民主的統制に服するという点で､企業や家庭とは違うのですが。行政での｢予算偏重｣の弊害は、拙著『新地方自治入門』p247で解説しました。