被災地では移転先の街で、コミュニティをつくる必要があります。街並みが復旧しただけでは、「まち」はできません。原発事故で避難を余儀なくされた地域でも､帰還する場合には、コミュニティを再建する必要があります。7月24日の河北新報が､その試みを伝えています。「南相馬再生へ自治模索　帰還前に住民が独自策」。
生活道路の草刈り、墓地の管理など、これまで住民が一緒になって行ってきた｢地域の管理」です。共同作業が､住民の団結を生みます。