渡邊啓貴著『現代フランス』の続きです。
経済成長によって、かつての保守対革新＝資本主義対社会主義という、社会的・政治的対立構図が成り立たなくなりました。では、社会の亀裂と対立は、どのような構図になるのか。そしてそれは代表制民主主義において､どのように現れるのか。決して対立がなくなるのではなく、政党は新たな争点を立てて争います。一種､商品を売る会社の競争に似ています。
フランスにおいては､保守系も革新系も､様々な政党が合従連衡を繰り返し､盛衰を重ねます。地方選挙、国政選挙、そしてEU選挙と､そのたびごとにめまぐるしいほどに勝ち負けが変わります。すると、大統領が革新系で､国会及び首相が保守系というねじれ（コアビタシオン）、あるいはその逆も経験します。政権維持のために､しきりに内閣改造をします。大統領制のフランスと議院内閣制の日本という違いはありますが、日本だけがしきりに内閣を替えるのではないようです。
そして、しばしば街頭デモに､多くの大衆が参加します。そして内閣が掲げる政策を頓挫させます。市民による革命で政権を倒した経験は、国民にすり込まれているのでしょうか。このあたりは､フランス社会と日本社会の違いを感じさせます。
このように国民においても､政治家においても､政策を巡る競争は激しいのですが､昨日書いたように、国内の社会経済状況と国際的環境に規定され、保守と革新がそれぞれに独自性を発揮しようとしても､大きな流れは変わらないようです。その制約の中で､どれだけ独自性を発揮できるか､景気を上昇させることができるか、フランスの栄光を取り戻すことができるか、またよりよく統治できることを国民に訴えることができるか。そこに、政治家の力量が試されます。