経済同友会が、夏季セミナーを16､17日と、福島県郡山市で開催されました。今年の提言にも、復興を柱だてしてもらいました。「地方創生のモデルとなる被災地の再生を」。今日18日は､原発被災地を視察。今回もご指名を受けて､バスに添乗し､復興の状況と今後の取り組みを説明しました。経済界のオピニオンリーダーたちに、現状を確認してもらい、半日間も意見交換ができることは､ありがたいことです。ふだんなら、面会の予約を取るのも大変な大会社の社長、会長さんたちです。あいまに｢大会社の社長になるのに必要な条件」なども、教えてもらいました。
午後は途中から一行と別れ､いわき市で県議さんたちが中心となった民間の勉強会で､お話をしてきました。3連休の初日にもかかわらず､100人もの方が集まって､話を聞いてくださいました。福島で福島の復興を話すのは､ちょっと気が引けたのですが、
・現地ではなく､国から見た全体の姿
・これまでの4年間と､今後の見込み
・私の経験と私が考える被災地のこれから
をお話しすることも意味があると考え、お引き受けしました。皆さんが知りたいのは､「これからどうなる」「どうしてくれる」でしょうから。で、大部の資料を配ったのですが､それはお持ち帰りいただました。
4年前の大混乱、先行きが見えない頃を思い出すと､隔世の感があります。事態が落ち着いてきて､また、できることとできないことが明確になってきました。「原発被災地域の将来」（7月9日）に書いたように、帰還希望者と作業員などで､新しい町ができる見込みが立ちました。すると、それに向かって見えてくる課題を、解決すればよいのです。
もちろん、これまでにない災害なので、これまでにない対策を打つ必要があります。時間もかかります。でも、復興庁はこの4年間､さまざまな｢これまでにない取り組み」をしてきました（「復興の現状と課題」のp11）。ご安心ください。｢前例がない｣｢私の担当でない」というのが官僚の欠点であり、官僚への批判ですが、復興庁は｢前例がないからやる｣｢担当でなくても取り組む」のが任務です。その意味では､復興庁はこれまでにない役所であり､「変わった官僚」の集団です。