6月27日の日経新聞が、福島特集を組み、ボランティアの活動を伝えています。
岩手県と宮城県では、当初の避難所での支援やがれき片付けが1年以内で終わり、その後は被災者の生活支援、まち作り支援に活動内容が変わっています。しかし、原発避難区域では、被災者がほかの地域に避難していること、また避難指示が続いている地域も多いことから、両県とは違った状況にあります。今後、避難指示が解除され、住民が戻ってきます。すると、片付けなどの作業が出てくるのです。この記事のように、ボランティアの活動状況とその必要性を伝えてくれることは、ありがたいです。
日経新聞は29日の「地域で克つ」でも、宮城県気仙沼市の挑戦を伝えてくれています。市の主要産業である造船と水産加工について、震災を機に会社の合併や工場の集約が進んでいます。生き残りをかけての挑戦です。そこに、わかりやすい数字が帯グラフで示されています。水揚げ量は震災前の8割、金額では9割まで回復しました。しかし水産加工品の出荷額は､震災前の6割です。これをさらに引き上げることが、町の復興に必要なのです。いつも書いていますが､インフラと工場を復旧しただけでは､売り上げも町の賑わいも戻りません。
何が復旧しつつあり、何が課題として残っているか。それを、客観的かつバランスよく伝えること。「風化させてはいけない」と叫ぶより、このような記事の方が、国民に実情を伝え､被災者を元気づけ､関係者に何をしなければならないかを知らせてくれます。ありがとうございます。