今日、自民党と公明党の復興加速化本部で、「後期5か年の事業計画」を説明しました。ポイントは､次の3つです。
１　事業費見込みは、6.5兆円。前期5か年とあわせて、32兆円です。p1。
２　その必要財源。これは財務省が手当してくれました。p2。
３　復興特別会計で行う事業、そのうち地方負担を求めるものの振り分け。これは6月3日に公表したものを、要望を受け少し修正しました。p3。
４　見守り経費なども、継続することとしています。p4。
この案で、自民党、公明党とも､了承いただきました。特に､自民党の加速化本部では、出席議員から感謝の言葉をいただきました。もちろん、被災地で地方負担を求めるのですから､皆さん諸手を挙げての賛成ではありません。知事や議員さんからも､「もっと地方負担を減らして欲しい」との要望を受けています。
竹下復興大臣と考えた結論は､他の県の事業と公平を保つためにも、負担は求める。しかし、被災自治体が負担できる範囲内であること、また計画された事業は遅れを出さずに完成させることでした。
これまでの災害復旧や、同じ事業の他県での負担と比べると､今回の案は、かなり被災地に配慮したものだと考えています。主な事業は全額国費で行い､地方負担を求める場合も通常自治体が負担する額の20分の1にとどめました。6.5兆円の事業費に対して､自治体負担は220億円と推計しています。
それだけ、被害が大きかったのです。他方で､この財源は、国民の負担、所得税にあっては25年間にわたっての増税をお願いしています。納税者にも､説明できるものでなければなりません。
私たちの苦労は､筋を通すことと､被災地の実情に応えること。この2つを両立させることでした。すると、結論だけでなく決着に至までの過程、関係者の理解も重要でした。この後、政府の決定とする手続きと、関係自治体への説明が必要です。