被災地では、インフラ復旧が進みつつあります。しかし、それだけでは町の賑わいは、復旧しません。地場産業、中小企業に、事業を再開してもらう必要があります。でも、これは、国が補助金を交付したらできるものではありません。漁船も､漁港も､魚市場も､水産加工施設も､補助金によって復旧したのに､水産加工物（干物、すり身など）の売り上げが回復していないのです。そこで、復興庁は、被災地企業が抱える課題（どうしたら売れるか）を解決するため、大手企業が持っている技術、情報、販路などを被災企業に提供する場を作っています。支援企業と支援を受けたい企業の「お見合いの場」、地域復興マッチング「結の場」です。このような試みは､初めてだと思います。もちろん、参加してくださる企業があるから､できることです。
また、｢開催しました｣だけに終わらないように、成果も評価しています。平成26年度に実施した「結いの場」の成果を公表しました。概要は資料1（p2）、主なものは資料2（p5）をご覧ください。何をもって、成果の指標とするか。これが難しいのです。「数字による評価」と識者はおっしゃいますが､そんな簡単なものではありません。少なくとも、当日の参加企業や参加者の数は当日の成果であっても､産業振興の物差しではないでしょう。この資料を見ると､職員が工夫をしてくれたことがわかります。