6月1日の日経新聞地域面「時流地流」は、山本朗生記者の「新・復興事業コスト精査を」でした。
・・・被災地にも一部負担を求める国と､全額国費の継続を求める地元自治体が対立するが､どんな結論になるにせよ､事業採算を高めるという点では､しっかり共同歩調を取る必要がある。
国が｢集中復興期間」と定めた11～15年度は、いち早く被災地の生活インフラを立て直すために､適正なコストをじっくり精査できないのもやむなしという面があった・・・
として、次のような例を紹介しています。
宮城県多賀城市で建設中の工業団地。当初計画47億円が54億円に膨らみました。増加分7億円は国費で支援していますが､この多くを市が負担するのであったら､規模を縮小したかもしれないこと。
宮城県南三陸町の下水処理場。かつては370世帯の下水を処理していました。大半の世帯が津波被害で移転したのを機に稼働をやめ､町内の移転先では個別の浄化槽で処理してもらうことになりました。全額国費で再建する手もありましたが､佐藤仁町長が「下水管敷設や維持にコストがかかりすぎる」と断念した例。
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