5月29日、与党復興加速化本部から復興の第5次提言が､総理に手交されました。原発避難区域の避難指示解除に向けての対策や営業の自立支援（これらは原災本部の所管）とともに、後期5か年事業のあり方についての提言が含まれています（これは復興庁所管）。総理の指示に従って､提言を実施していきます。