5月14日の毎日新聞の社説は、「復興の新方針。被災地と丁寧な調整を」でした。
・・・復興が新たな段階を迎える中で、一定の地元負担はやむを得ない。ただ、今回の方針は被災地に過重な負担をもたらす懸念もある。具体的な予算や事業枠の策定にあたり、地元との丁寧な協議や調整を求めたい・・・
産経新聞の主張は、「震災復興事業。実情踏まえた地方負担を」でした。
・・・復興に向けた効果を見極め、真に必要な予算を重点配分すべきだ。そこに被災地がより責任を持ってかかわるよう、一定の負担を求めるのはやむを得まい・・・
ありがとうございます。ふだん政府に対して厳しい2紙に、このように理解していただいて。もっとも、それぞれ、自治体の意見を聞いて調整するように、との意見がついています。私たちも、そう考えています。