5月13日読売新聞の社説は、「震災復興事業　やむを得ぬ自治体の一部負担」でした。私たちの考え方に理解を示していただき、ありがとうございます。もっとも、被災地の地方新聞では、私たちの方針に対し、かなりきつい批判の記事も書かれているようです。
事業者の立場からすれば、なるべく負担は少ない方がよいでしょう。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」というような問を立てれば、多くの人が「ない方がよい」と、答えるでしょう。
しかし、復興事業につぎ込んでいる国費は、国民の負担です。前期5か年の事業の財源を捻出するために、所得税に2.1％の上乗せをしています。これは25年間続きます。あわせて住民税は、1，000円の上乗せを10年続けます。
納税者に納得をしてもらわないと、復興事業は続けることはできません。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」という問には、「その財源はどうしますか」という問が、あわせて必要なのです。

また、高台移転や公営住宅建設などの復旧・復興事業には、今後とも地方負担を求めていません（このような例も）。地方負担を求めようとしているのは、例えば内陸部の道路整備や橋の耐震補強です。復興に関連しますが、発災以前から計画されていたような事業です。これは、被災しなかった地域との公平性を考えれば、全額国費は理解が得にくいと思います。
引き続き、関係者の理解を求めるために説明を続けます。その際には、納税者も念頭に置く必要があります。