昨日、前期5か年の総括をしたことを書きました。地震・津波被災地では、後期5か年内での復興の完成が見えてきました。特に見ていただきたいのは、「資料1ポイント」のＰ7です。住まいの確保に関する事業（公営住宅や高台移転の宅地造成など）は、今年度中に64市町村において完了予定です。残る市町村も、平成30年度までには完了する予定です。あと3年です。
この4年間を振り返ると、よくここまで来たなあと思います。発災直後は、復興を考えるどころか、今日明日の生活支援（支援物資輸送、避難所の環境改善、被災者の把握）を考えることで、精一杯でした。必要な仮設住宅の建設も膨大で、いつになるか悩んでいたくらいです。その頃のことを思い出すと、感慨無量です。私以上に、被災者の方々や被災自治体の方々の方が、思うところがあると思います。関係者のご努力と協力のおかげです。ありがとうございます。
もちろん、完成までには、まだ時間がかかります。しかし、新しい段階になりつつあることは、間違いありません。
他方、原発被災地では、なお帰還の見通しが立たないところが多いです。これにも、さらに力を入れる必要があります。