東日本大震災から４年以上が経過し、仮設住宅での避難生活が長期化する人や、災害公営住宅に移転した人の、心のケアやコミュニティづくりが重要な課題となっています。このため、被災者の人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って前向きに暮らしていくための取組を、支援することにしました。「心の復興事業」と名づけています。その第1次採択が決まりました。
人とのつながりをつくること、生きがいを見いだすことを、他人が働きかけることは、なかなか難しいことです。本人にその気がないと、できません。しかしすでに、各地で町内会やNPOによって、その機会をつくる取り組みが試みられています。畑作業や手仕事をしてもらうなど、住宅に引きこもらず、体を動かすこと、皆と一緒に活動することです。これは、行政がこれまで取り組んだことのない分野です。中央省庁には「人とのつながり支援・生きがい作り担当省」はありません。
復興庁では、「インフラ復旧と住宅再建」「産業となりわいの復興」「被災者の健康とコミュニティ再建」の3つを、復興の柱にしています。この3つは、モノの復旧、機能の復旧、つながりの復旧と、言い換えてもよいでしょう。しかし、インフラ整備、産業振興、医療福祉などの担当省はあるのですが、人とのつながり支援やコミュニティ再建を担当する部局はありません。また、住宅建設や産業振興、医療提供は、資金を出せば「整備や提供」を担ってくれる企業・団体・専門家があります。しかし、人とのつながりやコミュニティ再建は、それを提供する企業などはないのです。というより、お金で提供できることではありません。モノと機能の復旧に対し、つながりの復旧は、行政にとって難しいのです。行政・政府が試みる新しい挑戦です。
このページで何度か繰り返していますが、私は、これを「サービス提供国家から安心保障国家への転換」と位置づけています。参照「被災地から見える「町とは何か」　～NPOなどと連携した地域経営へ」