日経新聞3月3日人事面は、「人事評価に不満、4割」を解説していました。20～50代の会社員約千人を対象にインターネットで調査した結果です。
人事評価の仕組みについて、不満が38％、満足が19％です。どちらでもないが43％です。不満の理由（3つまで回答可）は、「評価基準が明確でない」が41％、「評価者の好き嫌いで評価される」が39％、「評価者が直属の上司しかおらず、評価が一面的」が25％です。
人事評価で知りたい項目（3つまで回答可）は、「評価された実績や行動、態度」が66％、「余り評価されなかった理由」と「改善が必要な職務行動、役割意識」が40％を超えています。
一般論ですが、高く評価されたら、評価制度には不満を持たないでしょう。低く評価されると、評価制度や評価者に不満を持つでしょう。
全員が優秀な部下という場合は少ないでしょう。また、全員を高く評価することはできません。すると、上司としては、「できる限り部下に納得させること」、そして「欠点を直してもらって、より優秀な職員になってもらうこと」です。そのためには、会話が必要です。愚痴っていても、改善されません。

今日3月5日、読売新聞1面連載「復興への選択」は、第5回目「福島帰還、ためらう現実」で、30面と合わせて、福島からの県外避難者の生活を紹介しています。
毎日新聞は、「岐路」の第4回目「誇りの移動販売たたむ」で、避難解除された田村市都路地区での暮らしを紹介しています。
朝日新聞は、「避難区域、遠い自宅再建」として、近々の住民帰還を目指している楢葉町で、家の修繕が進まない事情を紹介しています。空き家にしていた間に、家が傷んでいるのです。
変わったところでは。朝日新聞インターネット版で、福島県の統計クイズがあります。食品の安全度や人口など。あなたも挑戦してください。
NHKのお昼、木曜日は「サラメシ」です。私はこの番組のファンで、仕事がなければ、弁当を食べながら見ています。今日は、宮城県山元町に派遣された応援職員に、町職員が食事会をしている風景が紹介されていました。山元町には、全国の自治体60団体から約120人の職員応援に入っています。
夜8時からの「ハートネットTV」では、シリーズで「被災地の福祉はいま」を取り上げています。難しい課題を取り上げてもらっています。

今日3月4 日、 読売新聞1面連載「復興への選択」は、第4回目「中間貯蔵、用地確保0.4％」で、23面と合わせて、除染作業で出た土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について書いています。
昨日忘れた第3回目は、「魚市場、活気なき復旧」で、漁船も漁港も復旧したのに、漁師たちが別の大きな漁港に魚を運んでいるため、水揚げが回復しないことを取り上げていました。35面では、農業や漁業での新しい挑戦「規模拡大｣｢担い手の確保｣｢技術革新｣を解説しています。
日経新聞「復興の断面」第2回目は、「まち再建、まだら模様。女川、開国へ一歩」でした。住民によるまちづくりへの挑戦が、取り上げられています。役所が押しつける再建は早いです。しかしそれでは、住民の満足は高まらず、またその後が続きません。時間が少々かかっても、住民が主役のまちづくりが必要なのです。
毎日新聞は、「岐路」の第3回目「移転５回、避難を「卒業」。仮設退去、障害者支援に汗」です。3月2日の第1回は「亡き弟妹、思い進学」、3日の第2回は「田畑売却、踏み切れぬ。中間貯蔵地、家族の拠点もうないが 」でした。
このほかの新聞も、いろいろと取り上げています。すべてを紹介できずに、すみません。

朝日新聞宮城県版「問う　震災４年」の11回目は、村井嘉浩知事でした。
「自治体によって復興の進み具合に差が出てきています」との問に。
・・被害の差はもちろんありますが、首長がリーダーシップを発揮し、職員をうまくつかって知恵を出しているところと、そうでないところで、差が出てきているように見えます・・

今日3月3日、朝日新聞連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第3回目は、1面で「担い手育成、官民模索」。産業振興をはじめ復興の担い手が重要であることを指摘していました。藤沢烈さんの取り組みや、復興庁が始めた「被災地支援コーディネーター」も、紹介されています。
・・震災前から人口減少や産業振興が課題だった被災地。復興の担い手を育てるには、外部の企業経験者らの知恵を取り込んだ官民の連携はもちろん、地域からの自発的な行動力も欠かせない。人材が育たなければ、予算をつぎ込んでも復興につながらない。これらは、人口減少社会の中で「地方創生」の課題にそのまま重なる・・
3面では「被災地に根づく力を」で、産業復興などの難しさが指摘されています。
・・大震災後、政府は事業者の復旧に公金を投じる仕組みをつくった。中小企業を集約して再建計画を立てれば復旧費の４分の３を国と県が負担する「グループ化補助金」などだ。過去の災害では、低利融資制度の適用などにとどまっていたが、大きく踏み込んだ。
だが、事業所が復旧する間に、水産加工業などは他産地に販路を奪われ、売り上げの回復には壁が高い。復興特需で建設業に人が集まり、将来の地域経済を支える人材の確保や育成ができないのが実情だ。
復興庁などは、全国で通用するブランド力を持ち、地域の雇用も支えられる基幹産業を育てようと、模索を続けている・・
産業復興や被災者支援は、行政だけではできません。また、人による継続的な活動が必要です。行政がこれまでに経験の少ない｢手法」であり、模索中です。それだけ難しい課題です。今日も、新しい切り口から復興を取り上げてくださって、ありがとうございます。
読売新聞1面連載「復興への選択」は、第3回目（切り抜いた紙面を職場に忘れてきたので、明日書きます。今日も一日ドタバタとしていて・・）。
女性面では、「被災地でキャリア生かす」で、首都圏などから被災地に入って活躍する女性を取り上げていました。復興支援員制度や、ワーク・フォー・東北なども紹介してくださっています。
日経新聞は、｢復興の断面｣という連載を始めました。第1回目は「笑顔の再生、道半ば。津波の傷、心の奥に」と「支援者の支援、課題」です。