昨日紹介できなかった、3月6日分について。
朝日新聞は、被災42市町村の首長アンケートを載せていました。それによると、岩手と宮城は多くが「2018～20年度」ですが、福島の8割が「2021年度以降」と見ておられます。34面の詳しい解説では、「復興が進んでいる」が28人、「進んでいない」が13人です。去年が、22人と19人でしたから、前向きな評価が増えました。特に遅れている取り組みについて、岩手県では商工業、福島県では農林水産業と除染である一方、宮城県では雇用が大きく改善しています。遅れている理由について、岩手県では資材不足、宮城県では職員不足、福島県では原発事故です。なお、去年に比べ、「法・制度の問題」は大幅に減っています。
毎日新聞は、藤沢烈さんたちのインタビューのほか、雇用を取り上げ「水産加工、外国人頼み。人手不足の中、各社工夫も」。また、岩手県の現状を解説しています。「岐路」は、「通院送迎、継続に不安」でした。
日経新聞連載「復興の断面」は、「賠償格差、きしむ絆」でした。