今日2月14日、首相は、岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市を訪問されました。大船渡では、復旧した水産加工場や魚市場を、気仙沼では、でき上がった公営住宅などを見てもらいました。被災地の復興には、産業の復興が必要です。そして、被災者の体と心の健康も重要です。

教育が、社会の発展を支えます。優秀な労働力を提供できるかどうかは、その国が発展するかどうかを、左右します。また、教育が、社会の格差を縮小します。もちろん、生まれや財産でなく、本人の能力が発揮できる社会においてですが。そして、金持ちの子弟でも貧乏な子弟でも、平等に教育を受けることができるという社会条件も必要です。
「アメリカ経済を考える。格差問題に関する米国の論点（6）」（東京財団、安井明彦さん。2015年1月27日）、「米大学卒業率、富裕層と貧困層の差が大幅拡大」（ウオールストリートジャーナル日本版、2015年2月4日）。
このようなアメリカでの議論を読みながら考えました。これらの記事では、大学卒業率が取り上げられています。しかし日本では、大学進学率はよく聞きますが、卒業率は余り議論にならないようです（間違っていたら、ごめんなさい）。それは、進学率と卒業率に、大きな差がないからでしょうか。でも、高校でも、中退や進路変更する生徒が大きな割合でいます。たぶん、大学でも同じでしょう。
すると、なぜこれまで、卒業率が議論にならなかったか。たぶん、高度成長期以降、高校進学率を上げることが、日本の一つの社会目標でした。そして高校がほぼ全入になると、大学進学率を上げることが次の目標になりました。それを、未だに引きずっているのではないでしょうか。もう一つは、大学進学が目標であって、卒業が重視されていないこともあります。各高校にとって、難関大学に卒業生を送ることは一つの｢指標」です。しかし、大学にとって、卒業生の「品質保証」は、まだ十分に行われていないようです。学校ごとに、どの程度の中退率があるのか、公表されているのでしょうか。

2月13日に、原子力規制委員会が、福島第一原発周辺の、平成26年9月時点の放射線量モニタリング地図を公表しました。p4の経年変化をご覧ください。事故から3年半の間に、線量の高いところ（赤や黄色）が、縮小していることがわかります。とはいえ、まだかなりの面積で、残っています。
この地図の数値は、時間当たりで、単位はマイクロシーベルトです。非常に粗い計算ですが、5倍した数字が、年間のミリシーベルトの数字と推計しています。すなわち、時間当たり3.8～9.5マイクロシーベルト（黄色）の地域が、年間20ミリシーベルト以上になります（1日8時間は、屋外でそのまま浴びる。16時間は屋内にいると、遮蔽効果がありその0.4浴びるという計算です。経産省の解説）。
また、空間線量と人体が浴びる線量とは、個人の活動実態によって異なります。先ほどの簡易な推計より、はるかに低いという報告もあります。「人年間追加被ばく量、実測値政府推計の３分の１」（2015年1月28日、福島民報）。
・・政府の推計式は１日のうち屋外に8時間滞在することを想定しているが、実際には同市の児童の場合、４時間以内が平日で97％、休日で85％だった。一律40％と想定する建物の遮蔽率は、空間放射線量が高い地域ほど高い傾向があることも分かった・・

日経新聞2月10日スポーツ欄、村井満・Jリーグチェアマンのコラム「スポーツピア」から。
・・リクルートホールディングスで人事担当役員を務め、その後、リクルートエイブリッック（現リクルートキャリア）で人材紹介、転職の支援に携わっていたので、数え切れないほど面接官をこなしてきた。面接では、相手に｢実は｣と言わせたら、私の勝ちと決めていた。｢実は」は本音や真実を明かすときに使う言葉で、｢実は子どもが3人いて、この給料では妻に反対されそうなんです」といような打ち明け話につながる・・
・・退職面談では｢実は｣がたくさん出てくる。その後に続く話に耳を傾けると、会社を辞める理由はたいてい本人の半径10メートル以内で起きている問題に起因していることがわかる。上司や同僚が自分を理解してくれていない、思いが通じていない。それが退職理由であり、会社にビジョンがないからとか、新しいことをやりたいからというのは、後付けであることが多い・・
詳しくは、原文をお読みください。

今日12日、衆参両院で、総理の施政方針演説がありました。冒頭「1　戦後以来の大改革｣の中で、復興は、経済再生に次いで2番目の項目に上げられています。詳しい記述は、｢7　2020年の日本」に（東日本大震災からの復興）という項目にあります。