3月14日から18日まで、仙台市で国連防災世界会議が開かれます。これは、内閣府防災が主管ですが、復興庁もこの機会に、震災復興の現状と取組を国際社会へ向けて発信します。こちらのページ。

昨日のこのホームページを読んだ人（複数）から、「お店の紹介も始めたのですか」と質問がありました。中には「ホームページで宣伝をしてよいのですか」という指摘も。
う～ん、本の宣伝はしばしばしているのですが。実名入りの飲食店の紹介は、初めてでしたかね。NHKではないので、特定のお店や商品を宣伝しても問題ないと思うのですが。新聞やマスメディアのインターネットのサイト、さらには個人ブログでも、必ずといって良いほど宣伝が載っていますよね。少し違和感がありましたか。お店からは、宣伝料はいただいていないんですが（苦笑）。

福島再生のための交付金の中に、「子ども元気復活交付金」というのがあります。避難区域外でも、「子どもたちが屋外で安心して遊べない」という声があるので、公園の遊具を取り替えたり、屋内遊び場を作っています。実績がたまってきたので、代表例を写真で紹介しています。ご覧ください。

2月19日朝日新聞夕刊1面トップに、「ＮＰＯに「出張」します。社会貢献通じ社員教育」という記事が載っていました。
・・・社会問題の解決を目指すＮＰＯなどの団体に社員を派遣したり、助言したりして関わる企業が増えている。社会貢献にとどまらず、社員育成にも生かす狙いがある・・・として、石巻市で在宅医療に取り組んでいる「祐ホームクリニック石巻」（このホームページでも取り上げたことがあります）に、リクルートキャリアから派遣された職員の例が載っています。がれき片付けなど｢単純労務作業」といったボランティアではない働き方です。原文をお読みください。
大震災をきっかけに、企業やNPOでも、様々な新しい取り組みが試みられています。

今朝2月19日の朝日新聞（東京）に、カタール国の全面広告が出ていました。そこに、「カタールフレンド基金」も載っていました。この基金は、東日本大震災からの復興のために、カタール国が行っている支援です。支援先を、｢子どもたちの教育」「健康」「水産業｣に絞っていることが特徴です。
具体事例は、有名な「マスカー」（女川町の水産冷蔵庫）のほか「カタールサイエンスキャンパス」「水産業支援」などです。
発災直後の義援金や支援物資だけでなく、その後もこのような復興支援をしてくださっている国やNPOもあります。ありがとうございます。