先日、職員たち（あるグループ20人）が、飲み会に誘ってくれました。イタリアンのレストラン行ったら、何と私の還暦祝いとのこと。発泡ワインで乾杯。｢おめでとうございます｣と言われて、複雑な気持ちです。この歳になると、歳をとるのはうれしくないですね。若い職員に聞いたら、彼ら彼女らのお父さんが50歳代です。私より若いのです。
赤いちゃんちゃんこでなく、赤いポケットチーフをいただきました。ありがとう。

今週は、月曜火曜と参議院予算委員会（補正予算審議）、水曜木曜と衆参予算委員会で集中審議、金曜日は参議院決算委員会と、総理出席の委員会が続きました。続けて出席する総理と大臣は、大変です。復興庁にもそれなりの質問が出て、対応しました。また、今国会には、福島特措法改正案を提出するので、その事前説明に回っています。
来週月曜日は、参議院決算委員会で復興庁を含めた審議があります。これには、結構質問が出ていて、職員たちは今、金曜夜に答弁案を作成しています。私は、自宅パソコンを使って｢在宅勤務｣をしています。

被災地では、NPOが活躍しています。仮設住宅の見守り、新しい団地でコミュニティ再建の支援、中小企業を支援する大手会社とのつなぎ役など。復興庁でも、NPO連携班を作って協働しています。NPOが使える予算を紹介したり。もちろん、一番協働しているのは、現地の自治体や自治会です。
今後NPOにさらに活躍してもらうには、どのような課題があるかを、検討してもらってきました。課題の一つに、小さなNPOの経理事務があります。予算決算、給料の支払い、社会保険料の支払い、税金の申告などです。自治体や企業から事業を受託すると、このような事務が発生します。バック・オフィスと呼ばれています。これが結構な事務量になります。もちろん、自前の専門の職員がいて処理すれば良いのですが、小さなNPOではそんな余裕はありません。
現場で、そのような悩みを聞いた関係者が、知恵を出してくれました。個人商店や中小企業だって、同じことで悩んでいます。そのような人たちは、専門家や専門業者に委託しているのです。そこで、NPOの業務も引き受けてくれないかと、専門業者と相談してくれました。
すると、ある企業が、被災地で活動するNPO向けに、安い料金で引き受けてくれることになりました。事務手続きについて専門家（税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士）に相談することができ、オンラインで24時間以内に回答してくれます。このサービスが月々2，980円のところ、2，500円（フッコーの語呂合わせになっています）で引き受けてくれるそうです（サービスの概要。記者発表）。知恵者がいます。ありがとう。
まだ1事業者ですが、このような取り組みが広がることを期待しています。

NHKニュースが、仮設住宅や災害公営住宅に住む高齢者らの心と体の健康支援を取り上げてくれました。「復興交付金 被災者の健康支援にも活用」。一般の方々にも、住宅の再建だけでなく、このような被災者支援が重要であること、そして国や自治体が力を入れていることを知っていただくことは、重要です。取り上げてくださって、ありがとうございます。