2月24日の日経新聞東北版が、「ファンド、東北復興へ存在感」を大きく解説していました。
・・東日本大震災からまもなく４年、被災地では多様な資金の出し手が復興をけん引している。商社や外国政府などがファンドや基金を設け、地域振興や子供の教育支援などを実施。金融機関では難しい長期的な投融資のほか、寄付の場合でもその後の販促支援など継続的なサポートを続けている・・として、様々な実例が紹介されています。
大震災を機に、様々な金融支援が行われています。義援金に近い特定目的への補助から、儲けを出資者に配分する投資型まで。また、支援先も、企業、NPO、町内会、単なる活動など、様々です。インターネットの記事には載っていないのですが、新聞記事には、いくつかの典型的なファンドの特徴が、表になって載っています。また、次のような文章も載っています。
・・復興庁の調べでは大口ファンドは4～5件あり、「復興ファンドは理念や目的を持ち、機動的に投資先を選んでいる。従来の金融ではリスクを負えない部分にも手が届く」（復興庁の熊崎貴之参事官補佐）と評価する・・
これも、大震災を機に始まった、新しい試みです。ぜひ、原文をお読みください。