今日17日、福島特措法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。国会提出って、現場を見た人は少ないでしょう、内閣の職員が衆参両院の事務局に届けるのです。朝の閣議で決定して、届けは夕方になりました。
「概要」にもあるように、町内復興拠点を作る制度と交付金が主な内容です。福島県の要望を受けたものです。2枚目に、想定している事業か所の地図を付けてあります。大熊町は、町の中心部が当分の間は帰還できない放射線量の高い地区です。そこで、放射線量の低い地域を除染して、復興の拠点となる街をつくろうというものです。町長の考えを基に、関係者が知恵を出しました。
この地区の外れには、東京電力が給食センターを建設中です。旧第一原発では廃炉作業が続いており、今も毎日6千人もの作業員が働いています。しかし、給食設備がなく、コンビニ弁当のような物ですませています。この地に給食センターができれば、もっとよい物を食べてもらえます。このように、大熊町に復興拠点を作ることは、ある程度の需要があるのです。この内容をご理解いただき、法案を通していただいて、建設に着手したいです。