被災地では、NPOが活躍しています。仮設住宅の見守り、新しい団地でコミュニティ再建の支援、中小企業を支援する大手会社とのつなぎ役など。復興庁でも、NPO連携班を作って協働しています。NPOが使える予算を紹介したり。もちろん、一番協働しているのは、現地の自治体や自治会です。
今後NPOにさらに活躍してもらうには、どのような課題があるかを、検討してもらってきました。課題の一つに、小さなNPOの経理事務があります。予算決算、給料の支払い、社会保険料の支払い、税金の申告などです。自治体や企業から事業を受託すると、このような事務が発生します。バック・オフィスと呼ばれています。これが結構な事務量になります。もちろん、自前の専門の職員がいて処理すれば良いのですが、小さなNPOではそんな余裕はありません。
現場で、そのような悩みを聞いた関係者が、知恵を出してくれました。個人商店や中小企業だって、同じことで悩んでいます。そのような人たちは、専門家や専門業者に委託しているのです。そこで、NPOの業務も引き受けてくれないかと、専門業者と相談してくれました。
すると、ある企業が、被災地で活動するNPO向けに、安い料金で引き受けてくれることになりました。事務手続きについて専門家（税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士）に相談することができ、オンラインで24時間以内に回答してくれます。このサービスが月々2，980円のところ、2，500円（フッコーの語呂合わせになっています）で引き受けてくれるそうです（サービスの概要。記者発表）。知恵者がいます。ありがとう。
まだ1事業者ですが、このような取り組みが広がることを期待しています。