日本を訪問中のイギリスのウィリアム王子が、今日28日に、福島県を訪問してくださいました。「NHKニュース」。総理や復興大臣と一緒に訪問された、本宮市にある子ども向けの運動施設は、スマイルキッズパークです。このホームページでも、何度か取り上げています。その後、屋外の遊び場も拡充されました。
原発事故による放射性物質拡散によって、福島県内のいくつかの地域で、子どもの外遊びが制限されました。現在では解除されていますが、不安を感じる人も多いです。その対策のために、屋内の遊び場を作っています。遊具も工夫を凝らしてありますし、指導員も配置しています。
福島県への旅行や福島産品は嫌われるという風評被害が、わずかですが残っています。被災地を訪問してくださった王子に、感謝します。

今日27日に、11回目の復興交付金の配分可能額（予定額）を公表しました。復興交付金は、被災地で宅地の造成や住宅の再建を中心に、まちづくりを進めるものです。どのような事業が行われているかは、資料のp3を見てください。今回の特徴的なことを、他に2つ紹介します。
１　事業の進捗状況p4
復興交付金事業計画がある97市町村のうち、27年度まで（来年の3月まで）に、事業が完了する予定の市町村は、58に上ります。このほかに、住まいに関する事業が完了予定の市町村が15あります。足すと、27年度までに住宅関係の事業が完了する市町村が73です。
もっとも、これら事業が完了する市町村は、被害が小さかった市町村が多いです。大きな被害を受けた市町村は、まだまだ工事に時間がかかります。
しかし、部下からこの報告を受けた時は、驚きました。復興交付金事業のある市町村は、震災で被害を受け復興事業を行う市町村です。約100あります。そのうち4分3が、来年度に事業が終わるのです。災害から5年が経つのですから、当たり前と言えば当たり前ですが。被災者には、早く恒久住宅に移ってもらいたいです。
２　事業規模の縮小p5
被災自治体では、住民意向を把握して、人口減少などの動向を踏まえて、計画を変更しています。特に高台移転等により新たな住宅団地を整備する場合です。この結果、高台移転の計画戸数は、2万8千戸（24年末時点）から2万1千戸（26年末時点）に縮小しています。
国民の税金を使っているのですから、当然ですが。現地の市町村長たちの努力も見てください。
ところで、朝日新聞27日の夕刊では、中村信義記者が、詳しく取り上げてくれました。次のような書き出しです。
・・東日本大震災の被災地向けに復興庁が復興交付金を配った10道県97市町村のうち、75％の73市町村で来年度までに住宅再建のための事業が完了することが、復興庁のまとめでわかった・・
ところが、見出しは「震災被害甚大な21市町村の住宅、再建完了見通せず」です。この内容で、「住宅完了見込み73市町村」と付けずに、この見出しを付けるとは。見出しを付ける担当者は、この記事をそのように読んだのでしょうか。

日本声楽家協会が、3月28日にチャリティーコンサートをしてくださいます。「東日本大震災復興に寄せるチャリティコンサート『明日へ』」です。日本を代表する声楽家さんたちが、友情出演してくださいます。福島県飯舘村の子どもたちも出演します。
復興庁も後援をしていますが、本来は、私たちからお礼を言う立場です。ご関心ある方は、ご観覧ください。

NPOの「全国コミュニティライフサポートセンター」が、「マンガでわかる災害公営住宅への転居期の課題と地域コミュニティづくり」を出版しました。被災地では災害公営住宅が建ちつつあります。すると、そこでのコミュニティ作りが、課題になります。このホームページでも解説しているように、これはお金をかければできるというものではありません。また、これまで3年余り、仮設住宅で暮らして、それなりに安定した生活を送っています。お年をめした方は、「今さら転居するのか」「めんどうな」とも思われます。そして、近所付き合いや人付き合いの下手な方もおられます。
この冊子は、漫画で、どのようにしてコミュニティを作るのか、気むずかしいおじさんをどのように引っ張り出すかを、解説しています。現場で経験のある方が、作ってくださいました。漫画で、わかりやすいです。今後、住宅ができる市町村や地区で、活用してもらいます。

先日（2月9日）紹介した、いわき市の平商高の生徒がつくった「フラピーィチゴパン」。1か月で、3万個も売れたそうです。残念ながら、販売は終了しました。