1月17日は、阪神淡路大震災から20年でした。各紙が特集を組んでいましたが、前回の教訓を東日本大震災に生かしていることを伝える記事も、多かったです。毎日新聞では、「阪神の経験、東北に」という特集を組んでいました。兵庫県と県内自治体から、被災地に延べ17万8千人の職員が派遣され、現在も142人が活動しています。自治体から大勢の職員を、かつ継続的に派遣することも、今回の新しい取り組みです。このほかの自治体も含め、ありがとうございます。また記事では、派遣された職員の活躍ぶりが紹介されていますが、特にコミュニティの再建支援が取り上げられています。
住宅を作っただけでは孤立が生じることを、阪神淡路大震災で学びました。今回の復興に際して力を入れているのが、健康やコミュニティの再建です。これは、被災者自身に取り組んでもらわなければならないのですが、その支援を経験のある自治体職員やNPO職員が行っています。復興庁が、その必要性を関係自治体に周知し、また彼らの活動を支援しています。