同じく、「14　問題点の指摘と第三者委員会のからの提言、（１）報道のあり方について」(p85)に、次のような指摘があります。
ア 前提とする事実の存否及び事実の意味についての吟味の必要性の自覚
新聞報道のうち、事件・事故を取材した記事ではなく、いわゆる企画記事、調査報道などは、その企画趣旨に沿う情報を収集、選択して報道することになる・・
イ 先入観が事実の選択を誤らせることの自覚
・・朝日新聞の記者は、上記の基本的な報道のあり方について今一度思いを致し、取材対象を相対化する目をもち続け、自己の先入観や思い込みをなるべく糺すと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある・・
岡本行夫委員は、個別意見で次のように述べています。
・・当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。
だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々・・
多くの読者が、各新聞社の報道ぶりについて、｢色がついている｣と考えているのではないでしょうか。朝日新聞と産経新聞では違いがあることを、多くの国民は認識しています。さて、各新聞の主義主張と、客観性・中立性をどのように折り合いを付けるか。まず、限られた紙面にどの情報を載せるかという選択の際に、完全な中立性はあり得ません。記事だけをとれば｢客観的」であっても、取捨選択の際に中立ではなくなるのです。他方で、主義主張だけを書くと、それは政党の機関誌になります。一つの道は、「我が社は、保守寄りです」とか「中道を目指していますが、やや革新的です」と、立ち位置を明らかにすることでしょう。
ところで、 ｢革新と保守｣という分類もあいまいです。これまでの日本では、簡単に言うと｢憲法を守れ｣と主張するのが｢革新」で、｢変えよう｣というのが｢保守」でしたから、この表現も適切ではありません。｢反政府」と「そこまでは言わない」という分類や、「何でも反対」と｢是々非々」という分類もあります。