職員が、「産業復興の現状と課題」を、まとめてくれました。｢復興の現状と課題｣の、産業版です。ｐｄｆで40枚もあるので、少し重たいです。p2に目次を付けてあるので、それに沿ってみてください。あわせて、産業復興の取り組みについての｢目次｣（全体像）を整理してくれました。ご利用ください。
ホームページは、復興庁の資料を直ちに一般の方に見てもらえるので、とても便利です。このようなページは、これまでにない取り組みだと思います。しかし、定期的に見なおさないと、古い資料がそのままになっていたり、時代遅れの並べ方になってしまいます。

ニコラス・ウェイド著『宗教を生みだす本能―進化論からみたヒトと信仰』（邦訳2011年、NTT出版）が、興味深くまた勉強になりました。注を入れて350ページの本なので、少々時間がかかりました。著者は、宗教は人類の本能に根ざしたもので、進化の過程で重要な役割を果たしたと考えます。なぜ、自分の命を投げ出してまで、信仰の名の下に集団のために戦うのか。個人の生存戦略とは矛盾するこの宗教的行為が続くのは、集団の生存戦略にかなっているからだと説明します。
宗教には、個人の信仰・神とのつながりという内面的機能と、信者が団結する・他方で異教徒を迫害するという外面的機能があります。個人を安心させる機能と信者同士をつなぐ機能は、社会を安定させる機能として大きな役割を果たしてきました。道徳もまた、人類が育ててきたものですが、道徳や法律とともに、宗教も人類が集団生活をする上で、必須だったのかもしれません。
飢餓や病気など、生きていくことが困難だった昔には、神に祈るしかなかったのでしょう。また、他部族と争うには、神の下での団結が有用だったのでしょう。それらのリスクが大きく減少した近代では、宗教の役割は変わってきています。しかし、文明が進歩した西洋でも日本でも、宗教は根強い力を持っています。さらに、新興宗教・あるいは宗教まがいのものが、若者を引きつけます。
近代文明は、道徳や法律は研究しますが、宗教はアヘンと呼ばれたり、いかがわしいものとされたり、科学や学問が関与しない分野におかれています。歴史の教科書では出てくるのですが、現代の記述になると消えてしまいます。国家は宗教とは関わらないとするのが、近代憲法の建前ですが、社会の安定を考える際には、宗教を無視してはいけないのでしょう。
この本は、宗教が社会にとってどのような役割を果たしてきたか、果たしているのか。広範な知識で、解説してくれます。3大一神教（ユダヤ、キリスト、イスラム）とその聖典の起源や成り立ちの解説は、勉強になりました。残念ながら、仏教や儒教、ヒンズー教は、取り上げられていません。

NHKが、「Ｊリーグ サポーターの応援規制に苦慮」を紹介しています（12月13日）。
・・サッカーＪリーグで今シーズン、サポーターの応援を巡る問題が相次いだなか、ＮＨＫが各クラブを対象に行ったアンケートで、クラブ側はサポーターを統制する難しさや応援の規制に悩んでいる実態が分かりました・・
この記事に書かれているように、特に今年問題になったのは、サポーターが差別的な横断幕を掲げたり、外国人選手にバナナを振りかざすなどの、「差別的行為」をしたことです。これまでも応援団の問題はありましたが、それは熱くなった応援団が、他の観客や相手方の応援団ともめ事を起こしたり、物を投げたりといった、「暴行的逸脱」でした。その点で、少し違った行為が問題になっています。人権意識の高まりでしょう。
サポーターや観客は、サッカークラブにとって重要なお客であり支援者です。その人たちを、どこまで規制するのか。さらには、クラブにはどこまで規制する義務があるのか。難しい問題です。試行錯誤を重ねて、解決していくしかありません。「スタジアムで考える正義とは」（マイケル・サンデル教授のもじりです）ですね。

朝日新聞12月13日朝刊の1面は「公営住宅1/4が高齢独居」でした。朝日新聞が、都道府県と政令指定市を対象に調査したところ、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の４分の１を占めているそうです。孤独死も多発していて、昨年度１年間では計1，320人に上っています。
公営住宅は、家を持てない人への住宅供給のために建てられました。戦後そして高度成長期に、住宅不足の対策として数が急がれたのです。そしてこの政策は、持ち家助成のための低利融資とともに、成功したといって良いでしょう。
しかし、時代とともに、課題が変わってきました。住宅の戸数は、数だけ見れば余っています。他方で、この記事が取り上げているように、住人の暮らしやつながりが問題になりました。高齢単身者だけでなく、生活保護世帯や、何らかの問題を抱えて支援を必要としている人たちの住宅にもなっています。
多くの自治体で、公営住宅は土木部の所管です。これまでは、建設することが目的でしたから。しかし、現在の状況を見ると、課題は建設ではなく、住んでいる住民の生活支援です。すると、民生部の所管なのかもしれません。また、建設なら、民間企業に委託することもできます。しかし、生活支援やつながりの維持は、やり方自体を模索中です。この問題は、復興に際しての、仮設住宅でも同様です。
拙著『新地方自治入門』で、戦後の地方行政が「役所によるモノとサービスの提供」において大成功を収めたこと、そしてその課題は終わり、｢住民の関係と参加」に移っていることを主張しました。｢ハードからソフトへ｣｢物からつながりへ」と表現する人たちも、おられます。
社会の変化とともに、行政の役割が変わり、新しい行政の手法が求められています。この記事を読んで、公営住宅に求められている政策が変わっていることを、実感しました。

日経BPネットに、野田武則・釜石市長が、3回にわたって寄稿しておられます。｢小さな組織の未来学」
｢小さな自治体に未来はあるか」12月4日、「イオンは商店街をつぶすのか」12月5日、「東北の上海、釜石はよそ者とつくる」12月8日。
・・釜石市では今、東京や他の地域で活躍する人たちを積極的に受け入れて力を発揮してもらおうと、「オープンシティ」を合言葉に、多様性のある開かれた街を目指そうという動きが出てきています。
「オープンシティ」と言うと唐突なようですが、釜石は製鉄所が全盛の頃、全国各地から人が集まる街でした。そのため今でも、古くからの住人の割合が少ないのです・・・釜石という街は、他の地域の「よそ者」が愛着を持って往来してくれていた街です。もちろん農業や漁業を営む人たちは古くから住んでいますが、彼らにしても外からやってきた人たちのおかげで生活が向上したので、「よそ者」を悪く思ってはいません。地方都市とは思えないほど、オープンな気質なのです・・
・・釜石市では2013年から、「よそ者」の技能を活かす取り組みとして「釜援隊」という事業を始め、今まさに成果を出しつつあります・・・「釜援隊」の人びとは、多様な専門技能やバックグラウンドを持ち、「よそ者」ならではの知恵や知識、ネットワークを生かして活動しています。震災復興のために国の制度を利用して来ていますので、いつかは帰ってしまう存在かもしれません。ですから、彼らがかかわっている組織や団体が将来的には自立して、目的を達成できるようになることを目標に取り組んでいます・・
そのほか、イオン誘致の意図とか。原文をお読みください。