被災地では工事が本格化していますが、工事量が膨大なので、資材や職人不足が問題になっています。さすがにこれは、政府が直接補うことはできません。しかし補助的に、工夫はできます。生コンのプラントを作ったり、工事費の積算に資材や人件費の高騰分を織り込むとかです。今日紹介するのは、珍しい工夫です。沿岸部の被災地では、職人を集めても、住むところがありません。そこで、空室となった応急仮設住宅を、職人向けの簡易宿舎として無償貸与しています。「岩手県の広報」
仮設住宅は目的を達したら、撤去します。特に学校の運動場に建っているものは、早く撤去しないと子どもたちが困ります。しかし、そうでないところでは、このような工夫は可能です。
かつてなら、「国費を使った施設の目的外使用」なので、他の目的に使うのは、難しかったでしょう。今回は、関係者が皆で知恵を出してくれました。まず最初に、応援職員の宿舎に、そして支援のNPOなどに使ってもらうことから始めました。もちろん、条件は付けてあります。何にでも使われては、税金の無駄遣いになります。