11月11日の朝日新聞福島版とデジタル版が、「住民同士つなぐ「交流員」始動、避難者の復興住宅」を伝えています。
原発事故で避難している人で帰還を待つ人たちのために、県内（避難元の町村とは別の市町村）に、公営住宅を建設しています。順次完成していますが、そこで安心して暮らしていただくためには、さまざまな工夫が必要です。孤立を防止し、住民のつながりを作り、コミュニティを作る必要があります。さらに、町外に作るので、受け入れ自治体の住民との交流も必要です。そこで、そのような活動を支援するために、「交流員」をおくことにしました。このニュースが伝えているように、その活動が始まりました。今回の事例は、郡山市にできた復興住宅に、富岡町民が入居します。
ちなみに、この交流員の仕組みは、復興庁が主催した研究会で、これまでの知見を元に考えたアイデアです。交流員の人件費も、国費で支援しています。（関係資料）