先日、スウェーデンが移民の受け入れ国となっていることを紹介した際に、もはや高福祉・高負担の国でないことも紹介しました（EU、難民の受け入れ。10月14日）。11月3日の日経新聞オピニオン欄に、大林尚・編集委員が｢今は昔、高負担スウェーデン。「成長あっての財政」根づく」で、詳しく解説しておられました。
スウェーデンの国民負担率（税負担＋保険料）は58.2％、フランスの61.9％より低いのです。ドイツが51.2％、日本は41.6％です。日本が低いのにはからくりがあって、このほかに財政赤字＝子や孫への負担の先送りが10.3％分あります。それをたすと潜在的国民負担率は51.9％になり、ドイツの52.2％と並びます。フランスは同様に計算すると、68.9％にもなります。ところがスウェーデンは、国民負担率も潜在的国民負担率も同じ58.2％です。これは将来世代に赤字を残していない、現世代の医療や教育サービスは今の世代が負担しているのです。まあ、これが当たり前の姿であって、子や孫にツケを回している日本が異常なのです。
スウェーデンは、付加価値税（消費税）が25％、所得税＋住民税の最高税率は56.6％、国民の96％が税負担をしています。日本では、所得税を払うのは国民の半分以下です。税は政府に取られるものではなく、投資のようなものとの考えなのだそうです。世論調査によると、信頼されている役所の順位が、消費者庁、地理院に次いで、国税庁が3番目です。税と行政サービスのあり方について議論を重ね、そして国税庁も納税者へのサービスを向上させて、このような結果になったのでしょうね。さらに、国税庁のシンボルマークが載っていますが、扇風機のような図柄です。吸引機だそうです。すごく直接的な絵ですね（苦笑）。
日本ではかつて、「税金は少ない方が良い」とか「大企業が負担すれば良い」といった、素朴な議論がまかり通っていました。前者に対しては｢じゃあ、年金は誰が負担するの？」、後者には「大企業が税金の低い国に逃げていきますよ」と聞きたいです。今回、税と社会保障が一体的に議論され、行政サービスを続けるためには、税負担を上げるしかないことがようやく理解されてきました。