読売新聞連載｢時代の証言者」西尾勝先生、9月30日の｢市町村合併推進に反論」から。
1996年12月に第1次勧告（機関委任事務制度の廃止）を出す直前、自民党の行政改革本部で説明した際に、議員が次々と発言します。
・・市町村への権限移譲、市町村合併の推進、首長の多選制限。この3つが党の総意だというのです。
私は市町村合併論に、生意気にも反論しました。「我々は地方6団体の改革要望を基に進めているのに、合併推進を勧告したら地方の結束が乱れます。まずは分権改革の推進を優先し、分権社会が進んでから市町村に考えてもらうのでも遅くありません」
「市町村合併が先生方の信念なら、選挙区でそれを明言して、町村の首長や議員を説得してください」
これに対し、ある議員が「政治がわかっていないなあ。そんなことを我々が言って再選できると思っているのかね」と言いました。
私も負けずに｢表と裏を使い分けるから政治はわかりにくい。市町村合併が党の総意なら選挙綱領で明言すべきで、我々に押しつけるのは理解できません｣と返したのですが、押し問答になってしまいました・・
このようなことが、許されました。まだ20年前のことです。詳しくは、原文をお読みください。