9月7日の朝日新聞が1面トップで、｢復興住宅、高齢化が深刻」を解説していました。
・・2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興住宅（災害公営住宅）の入居者は、65歳以上の高齢者が36％を占め、自治体の高齢化率より約10ポイント高いことが分かった。このまま推移すれば、10年後は50％前後になる見通しだ。高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の２割にのぼり、孤独死や地域社会の衰退が懸念されている・・
これは、事前に予想されていたことです。
・・高齢化の理由について大槌町は「高齢者は借金ができず、自力再建を断念せざるをえない」、山元町は「余命を考えると、家を建てても長く住み続けられないので賃貸で済ませたいという人も多い」という・・
核家族化が進み、2世代同居や3世代同居が少なくなると、このような事態になります。ただし、被災地では極端に出ていますが、都会の公営住宅もその地域の高齢化より深刻で、高齢者の一人暮らしが多いです。
続きの記事では、各自治体が力を入れている高齢者の孤立防止も取り上げています。
仮設住宅でも、自力で家を再建できる｢元気な人」から退去していきます。仮設住宅団地で、健康や介護に力を入れ、孤立防止にも気を配っています。これを、新しくできる町や公営住宅にも、広めなければなりません。8月25日に作った「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、意識してあります。
警鐘を鳴らす記事を大きく取り上げてもらい、ありがとうございます。